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米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性 安達誠司
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59186
2018年12月27日木曜日
2018年12月26日水曜日
長期金利０で、不完全雇用だと、赤字国債を発行すると財政状況が良くなる？
最近、財政政策について勉強してみました。で、いろいろ学派みたいなので違うみたいなんですが、一応自分なりに理解したと思ってること。（素人なんで間違ってるかもしれません）
・量的緩和で、長期金利が0に張り付いており、追加の国債発行で金利が上昇せず、かつ、不完全雇用状態（インフレが起こっていない）なら、減税して赤字国債を発行した方が、財政状況が良くなる？
財政破綻が起こるかには「ドーマーの条件」というものがあるそうです。長期的に、名目成長率が名目利子率を超えていれば、破綻しないというものです。つまり、実質成長率を上げるか、インフレ率を上げることで、財政破綻しにくくなります。
長期金利が0に張り付いていて、追加の赤字国債の発行で、発行金利が0で、実質金利が上昇しないならば、内需圧迫が起こりません。内需圧迫という面では、将来世代への国債発行の負担がないということと同意です。
不完全雇用状態で、減税により需要を刺激するので、実質成長率を上げることができます。完全雇用になったならば、実質成長率はそれ以上、上がりませんが、インフレ率は上がります。
内需圧迫がほとんど起こらない状態で、実質成長率と、インフレ率を上げることができるので、ドーマー条件を満たしやすくなります。
ただ、長期的に完全雇用状態になるとストックとして積みあがった国債の金利が上昇しやすくなり、将来世代の負担になるということもあるらしいです。ですので、あまり大きく国債のストックが増えすぎるのもよくないのかもしれません。
現在は、日銀が大きく国債を買っていますので、統合政府からみた、国債は急激に減っていますので、そこまで心配いらないのかもしれません。いずれ、日銀が全ての国債を吸収しても、完全雇用にならないのであれば、ヘリマネをするという方法もあるかもしれません。ただ、それでは、完全雇用の実現が若干遅れるかもしれません。あと、市場に完全に国債が無くなると、それはそれで、困るのかもしれません。無リスク金利とかどうすんですかね。。いずれ、無リスク金利は0になるんですかね。。
量的緩和で金利が、0で張り付いているなら、マイナス金利を導入しない限りは、これ以上緩和ができなくなってしまいます。緩和できないと、デフレ脱却ができなくなる可能性もあり、経済に非常に悪い影響（失業率の上昇、潜在成長率が実現できない）をあたえてしまいます。
で、ここで、ヘリコプターマネーを使うんですが、財政状況が悪くなるのでとんでもないという反論が、出そうなのですが、むしろ、目先の財政優先で、デフレになると、よりドーマー条件を満たすことが難しくなります。
量的緩和で、長期金利が0なので、次はヘリコプターマネーをすべきなんだと思います。おそらくデメリットはほぼないと思います。将来世代への負担もなく、現世代の雇用を増やし、景気をよくでき、財政状況を改善できます。（たぶん）
・量的緩和で、長期金利が0に張り付いており、追加の国債発行で金利が上昇せず、かつ、不完全雇用状態（インフレが起こっていない）なら、減税して赤字国債を発行した方が、財政状況が良くなる？
財政破綻が起こるかには「ドーマーの条件」というものがあるそうです。長期的に、名目成長率が名目利子率を超えていれば、破綻しないというものです。つまり、実質成長率を上げるか、インフレ率を上げることで、財政破綻しにくくなります。
長期金利が0に張り付いていて、追加の赤字国債の発行で、発行金利が0で、実質金利が上昇しないならば、内需圧迫が起こりません。内需圧迫という面では、将来世代への国債発行の負担がないということと同意です。
不完全雇用状態で、減税により需要を刺激するので、実質成長率を上げることができます。完全雇用になったならば、実質成長率はそれ以上、上がりませんが、インフレ率は上がります。
内需圧迫がほとんど起こらない状態で、実質成長率と、インフレ率を上げることができるので、ドーマー条件を満たしやすくなります。
ただ、長期的に完全雇用状態になるとストックとして積みあがった国債の金利が上昇しやすくなり、将来世代の負担になるということもあるらしいです。ですので、あまり大きく国債のストックが増えすぎるのもよくないのかもしれません。
現在は、日銀が大きく国債を買っていますので、統合政府からみた、国債は急激に減っていますので、そこまで心配いらないのかもしれません。いずれ、日銀が全ての国債を吸収しても、完全雇用にならないのであれば、ヘリマネをするという方法もあるかもしれません。ただ、それでは、完全雇用の実現が若干遅れるかもしれません。あと、市場に完全に国債が無くなると、それはそれで、困るのかもしれません。無リスク金利とかどうすんですかね。。いずれ、無リスク金利は0になるんですかね。。
量的緩和で金利が、0で張り付いているなら、マイナス金利を導入しない限りは、これ以上緩和ができなくなってしまいます。緩和できないと、デフレ脱却ができなくなる可能性もあり、経済に非常に悪い影響（失業率の上昇、潜在成長率が実現できない）をあたえてしまいます。
で、ここで、ヘリコプターマネーを使うんですが、財政状況が悪くなるのでとんでもないという反論が、出そうなのですが、むしろ、目先の財政優先で、デフレになると、よりドーマー条件を満たすことが難しくなります。
量的緩和で、長期金利が0なので、次はヘリコプターマネーをすべきなんだと思います。おそらくデメリットはほぼないと思います。将来世代への負担もなく、現世代の雇用を増やし、景気をよくでき、財政状況を改善できます。（たぶん）
2018年12月24日月曜日
全てがバブル派と、インフレ率上がってない派の争い
市場は荒れ模様ですね。
荒れてる理由としては、サブプライムショック後に中央銀行や、政府のバランスシートが急拡大したので、全ての資産が割高でバブルだという人たちと、インフレ率は安定していて、どちらかというとインフレ率は低下気味だから、中央銀行は緩和を持続すべきだ派の戦いでしょうか。
パウエルさんが、もしかしたら、全てがバブル派寄りなんじゃないかと金融市場が疑心暗鬼になっているのが、12月に株式市場が荒れている原因だと思っています。
アメリカの個人消費の伸び率は、2018年8月くらいに当面のピークを付けたようにも見えるので、9月くらいから弱気相場や調整局面入りに入るのは分かるのですが、12月の個別株を見ると、結構な疑心暗鬼の投げ銘柄等も増えており、急激なバランスシートの圧縮を市場がかなり心配しているのだと思います。
で、個人的には、インフレ率は上がってないじゃん派の方が正しいとは思うのですが、金本位制への復帰や、拙速な0金利政策の解除、謎の財政赤字をＧＤＰの２％以内に抑えるといった、緊縮政策への誘惑は過去、何度も市場や実態経済を崩壊させてきましたので、そのような方向へ向かうことも可能性としてはあるのかなと。
全てがバブル派は、逆に言えば、貨幣が過小評価されているといっているのと同義なんですが、貨幣ってただの紙切れですよ。。ホントにそれでいいんですかねとは思います。でも、みんなが、リスク資産より貨幣を好めば、市場は美人投票ですから、そういう動きになると思います。そして、実体経済に不必要なダメージを与える可能性もあると思います。
もちろん、個別のリスク資産がバブルかどうかなんて、簡単には分からないですけど、全てがバブル派に対しては、個人的には、インフレ率見ろやというのが、感想です。でも、一度サブプライムショックで恐怖を覚えてしまった、政府を除いた民間のリスク耐性考えると、全て（のリスク資産）がバブルというのも気持ちはわからなくはないです。
国債金利はずっと長い期間を経て低下傾向ですが、株のＰＥＲ自体は、どこら辺が適正というか、一般的なリスク許容度と比べて適温なのかわからない部分もあります。一般的なリスク許容度が低い分、株の方が割安であるという認識はありますが、割安なものが買われるとも限りません。金利が低下傾向で、株の適正ＰＥＲが上がってきているなら、株も上がるのかもしれないですが、仮にＰＥＲ20とか25が適正とかなると、それはそれで、過去の変動リスクを見ると少し怖い部分もあります。そもそも市場の一年後のＰＥＲなんて、景気変動で吹っ飛ぶかもしれませんし。現物長期で、変動なんて気にしないのが一番なのかもしれませんが。。
パウエルさんも、インフレ率が下がってきたら、対応するのかもしれませんが、金融政策は1－2年後に実体経済に効いてくると言われてますので、実態経済に1-2年ダメージを与えて、その間市場も低迷・崩壊する可能性はあるとは思いますし、その前に対処する可能性もあるとは思います。
一方で、パウエルさんが正しくて、アメリカ経済は強い可能性もありますが、サブプライムショックの教訓から金融機関がリスクを取れない中、中央銀行がバランスシートを急激に圧縮すると、貨幣の供給が足りなくなり、景況感が悪化し、失業者が増加して、デフレの方向へ行ってしまう可能性もあります。
実体経済自体はとても複雑でしょうし、種々の利害関係や政治的動きもあるでしょうし、金融緩和とか関係ない、景気変動もあるかもしれませんし、どうなるかは、わかりません。
荒れてる理由としては、サブプライムショック後に中央銀行や、政府のバランスシートが急拡大したので、全ての資産が割高でバブルだという人たちと、インフレ率は安定していて、どちらかというとインフレ率は低下気味だから、中央銀行は緩和を持続すべきだ派の戦いでしょうか。
パウエルさんが、もしかしたら、全てがバブル派寄りなんじゃないかと金融市場が疑心暗鬼になっているのが、12月に株式市場が荒れている原因だと思っています。
アメリカの個人消費の伸び率は、2018年8月くらいに当面のピークを付けたようにも見えるので、9月くらいから弱気相場や調整局面入りに入るのは分かるのですが、12月の個別株を見ると、結構な疑心暗鬼の投げ銘柄等も増えており、急激なバランスシートの圧縮を市場がかなり心配しているのだと思います。
で、個人的には、インフレ率は上がってないじゃん派の方が正しいとは思うのですが、金本位制への復帰や、拙速な0金利政策の解除、謎の財政赤字をＧＤＰの２％以内に抑えるといった、緊縮政策への誘惑は過去、何度も市場や実態経済を崩壊させてきましたので、そのような方向へ向かうことも可能性としてはあるのかなと。
全てがバブル派は、逆に言えば、貨幣が過小評価されているといっているのと同義なんですが、貨幣ってただの紙切れですよ。。ホントにそれでいいんですかねとは思います。でも、みんなが、リスク資産より貨幣を好めば、市場は美人投票ですから、そういう動きになると思います。そして、実体経済に不必要なダメージを与える可能性もあると思います。
もちろん、個別のリスク資産がバブルかどうかなんて、簡単には分からないですけど、全てがバブル派に対しては、個人的には、インフレ率見ろやというのが、感想です。でも、一度サブプライムショックで恐怖を覚えてしまった、政府を除いた民間のリスク耐性考えると、全て（のリスク資産）がバブルというのも気持ちはわからなくはないです。
国債金利はずっと長い期間を経て低下傾向ですが、株のＰＥＲ自体は、どこら辺が適正というか、一般的なリスク許容度と比べて適温なのかわからない部分もあります。一般的なリスク許容度が低い分、株の方が割安であるという認識はありますが、割安なものが買われるとも限りません。金利が低下傾向で、株の適正ＰＥＲが上がってきているなら、株も上がるのかもしれないですが、仮にＰＥＲ20とか25が適正とかなると、それはそれで、過去の変動リスクを見ると少し怖い部分もあります。そもそも市場の一年後のＰＥＲなんて、景気変動で吹っ飛ぶかもしれませんし。現物長期で、変動なんて気にしないのが一番なのかもしれませんが。。
パウエルさんも、インフレ率が下がってきたら、対応するのかもしれませんが、金融政策は1－2年後に実体経済に効いてくると言われてますので、実態経済に1-2年ダメージを与えて、その間市場も低迷・崩壊する可能性はあるとは思いますし、その前に対処する可能性もあるとは思います。
一方で、パウエルさんが正しくて、アメリカ経済は強い可能性もありますが、サブプライムショックの教訓から金融機関がリスクを取れない中、中央銀行がバランスシートを急激に圧縮すると、貨幣の供給が足りなくなり、景況感が悪化し、失業者が増加して、デフレの方向へ行ってしまう可能性もあります。
実体経済自体はとても複雑でしょうし、種々の利害関係や政治的動きもあるでしょうし、金融緩和とか関係ない、景気変動もあるかもしれませんし、どうなるかは、わかりません。
2018年12月21日金曜日
経済の発展と貨幣の毀損、完全雇用を目指して
経済の発展に伴って、貨幣の価値はどんどん毀損されているんじゃないでしょうかと最近思っています。みんな、貨幣が大好きすぎて、何かペナルティが無いと、貨幣を持ちすぎてしまうのかもしれないですね。
流れとしては、
実物通貨→兌換通貨→信用通貨→短期0金利→量的緩和（長期0金利・中央銀行のバランスシートの拡大）→実質的なヘリコプターマネー（減税・赤字国債発行）→可能かはわからないけど最終的に無税国家
こんな感じですかね。
やはり、貨幣の価値を棄損させる政策は、敬遠されるというか、あまり、誠実な政策には見えないですよね。金貨の質を落とすとか、ただの紙切れにするとか酷いですよね。でも、これをやらないと、デフレの脱却は難しいのかもしれません。貨幣の供給を沢山にすれば、自然と貨幣の価値は毀損されていきます。やりすぎてしまうとインフレになってしまうので、やりすぎはダメです。
ただ、社会が成熟し豊かになればなるほど、矢印の右の方になっていくのではないでしょうか。お金持ちほど、お金を保有することを好みますから。お金を溜め込まれると経済自体が回らなくなります。
このような流れに、逆行しようと無理をすると、不必要な不景気を招いていることが多いと考えています。金貨を元の金の割合に戻すとか、金本位制に復帰するとか、0金利政策をやめるとか、そういうやつです。結局、そのような一見誠実そうな政策は、酷い経済不況を起こして、否定されてきました。場合によっては、中銀のバランスシートを削減する政策も、危険な可能性もあります。どの政策も、インフレの危険が見えてきた時点で、辞めればよいものばかりです。
単純に考えれば、インフレにならない限りは、最終的には無税国家を目指すようなベクトルに行くべきなんだと思います。人間や社会の進歩の最終形が、無税国家や働かなくても生活できる社会であることは荒唐無稽のようで、決して夢物語ではありません。
減税するというと、そんな政策はけしからん、政府はもっと財政を健全にすべきだという人もいると思いますが、減税してもインフレにならないのであれば、それは社会が豊かになって、無税国家へ一歩近づいている証拠です（たぶん）。インフレにならないぎりぎりまで減税や金融緩和を行って、雇用を最大化することこそが、社会を最も豊かにする一番の近道です（おそらく）。
完全な無税国家が可能かはわかりませんが、生産性が向上したり、社会的ストックが積みあがるにつれ、そのような方向に近づくのではないでしょうか。そういう、方向性があれば、何でもかんでも、元の状態に戻そうとする変なバイアスが減っていくのではないでしょうか。
パウエルさん、12月のＦＯＭＣでは金利の上昇に関してはハト気味でしたが、中央銀行のバランスシートの縮小に関しては、かなりタカ派で、市場の警戒も気にしていないようでした。まだ、インフレにほとんどなっていないのに、急激なバランスシート削減による金融緩和の縮小は経済に悪影響がないか心配です。
流れとしては、
実物通貨→兌換通貨→信用通貨→短期0金利→量的緩和（長期0金利・中央銀行のバランスシートの拡大）→実質的なヘリコプターマネー（減税・赤字国債発行）→可能かはわからないけど最終的に無税国家
こんな感じですかね。
やはり、貨幣の価値を棄損させる政策は、敬遠されるというか、あまり、誠実な政策には見えないですよね。金貨の質を落とすとか、ただの紙切れにするとか酷いですよね。でも、これをやらないと、デフレの脱却は難しいのかもしれません。貨幣の供給を沢山にすれば、自然と貨幣の価値は毀損されていきます。やりすぎてしまうとインフレになってしまうので、やりすぎはダメです。
ただ、社会が成熟し豊かになればなるほど、矢印の右の方になっていくのではないでしょうか。お金持ちほど、お金を保有することを好みますから。お金を溜め込まれると経済自体が回らなくなります。
このような流れに、逆行しようと無理をすると、不必要な不景気を招いていることが多いと考えています。金貨を元の金の割合に戻すとか、金本位制に復帰するとか、0金利政策をやめるとか、そういうやつです。結局、そのような一見誠実そうな政策は、酷い経済不況を起こして、否定されてきました。場合によっては、中銀のバランスシートを削減する政策も、危険な可能性もあります。どの政策も、インフレの危険が見えてきた時点で、辞めればよいものばかりです。
単純に考えれば、インフレにならない限りは、最終的には無税国家を目指すようなベクトルに行くべきなんだと思います。人間や社会の進歩の最終形が、無税国家や働かなくても生活できる社会であることは荒唐無稽のようで、決して夢物語ではありません。
減税するというと、そんな政策はけしからん、政府はもっと財政を健全にすべきだという人もいると思いますが、減税してもインフレにならないのであれば、それは社会が豊かになって、無税国家へ一歩近づいている証拠です（たぶん）。インフレにならないぎりぎりまで減税や金融緩和を行って、雇用を最大化することこそが、社会を最も豊かにする一番の近道です（おそらく）。
完全な無税国家が可能かはわかりませんが、生産性が向上したり、社会的ストックが積みあがるにつれ、そのような方向に近づくのではないでしょうか。そういう、方向性があれば、何でもかんでも、元の状態に戻そうとする変なバイアスが減っていくのではないでしょうか。
パウエルさん、12月のＦＯＭＣでは金利の上昇に関してはハト気味でしたが、中央銀行のバランスシートの縮小に関しては、かなりタカ派で、市場の警戒も気にしていないようでした。まだ、インフレにほとんどなっていないのに、急激なバランスシート削減による金融緩和の縮小は経済に悪影響がないか心配です。
2018年12月15日土曜日
米国株は弱気相場入りしたか
今更かという感じもしますが、米国株弱いですね。好景気の終わりに近いかもしれないということで、市場も弱いみたいですね。いろいろ、以下に書いてますが、結論としては弱気相場が続くかは全然わかりません。
大分昔に積ん読していた、本を引っ張り出してきました。
大分昔に積ん読していた、本を引っ張り出してきました。
ウォール街流 米国景気予測の方法 ジョセフ・Ｈ・エリス 2008/9/19
2009年の始めに買った本ですが、とてもいい本でした。もっとちゃんと読んどけよと思ってます。
で、本によるとアメリカの弱気相場の始まりは、実質個人消費の前年比成長率のピークになることが多いようです。実際、個人消費の伸びのピークに遅れて、設備投資や、企業利益がピークを付けることが多いようです。
で、2017年、2018年のアメリカの実質個人消費(消費者物価指数で除算)の前年比推移を見ると、
2017年11月に一回ピークをつけ（2017年12月に成長率の鈍化）たと思ったら、2018年4月くらいから回復し、2018年8月にピーク（2018年9月に成長率の鈍化）をつけていますね。これ、マーケットの値動きとかなり連動していますね。ただ、2017年前半はトランプ減税期待もあってか、全然マーケットは反応していないですね。
2018年9月の個人消費の成長率の鈍化は2018年10月の末くらいの統計で確認しないと、個人投資家では判断難しいですね。2018年10月に、かなりＳ＆Ｐは下げていますから、個人消費の先行指標のような数字を独自に見つけて判断している機関投資家とかも存在しているかもしれないですね。中には、衛星写真で景気動向みている人もいるみたいですから。逆に2018年1月の上げでは、個人消費の指標を見てから受け身を取れた凄腕の方もいるかもしれないですね。
ウォール街流 米国景気予測の方法では、個人消費の先行指標についても述べていますので、気になる方は、本を読むことをお勧めします。中身全部書くわけにはいかないので。。タイミングとしては6－12ヵ月程個人消費に先行することが多いその指標ですが、そちらの指標と2018年に所得減税があったことを考慮すると、2018年8月が前年比成長率の当面のピークで、個人消費前年比成長率の回復は2019年の3月くらいまで待たないといけなくて、そこからしばらく個人消費の成長率が強含む可能性も示唆しています。減税や金利政策によっても影響を受けるので、あくまで参考程度ですが。。
所得減税（一人当たり1600ドル、平均賃金の4%くらい）による個人消費の伸びが2018年にはあったはずなので、2019年が前年の2018年比で、個人消費の成長率を超えるのは結構難しい部分もあるのかなとも思います。ただ、2018年1月の個人消費の成長率はそれほどでもないですね。減税による所得上昇による個人消費の増加も、もしかしたら、6－12ヵ月遅れてやってくるのかもしれないですね。ちゃんと調べてないですが。。
中間選挙前にはトランプさんが中間層への所得減税を言及していましたが、中間選挙に共和党が負けた後、その話は今のところ聞かないですね。
ウォール街流 米国景気予測の方法では、個人消費の先行指標についても述べていますので、気になる方は、本を読むことをお勧めします。中身全部書くわけにはいかないので。。タイミングとしては6－12ヵ月程個人消費に先行することが多いその指標ですが、そちらの指標と2018年に所得減税があったことを考慮すると、2018年8月が前年比成長率の当面のピークで、個人消費前年比成長率の回復は2019年の3月くらいまで待たないといけなくて、そこからしばらく個人消費の成長率が強含む可能性も示唆しています。減税や金利政策によっても影響を受けるので、あくまで参考程度ですが。。
所得減税（一人当たり1600ドル、平均賃金の4%くらい）による個人消費の伸びが2018年にはあったはずなので、2019年が前年の2018年比で、個人消費の成長率を超えるのは結構難しい部分もあるのかなとも思います。ただ、2018年1月の個人消費の成長率はそれほどでもないですね。減税による所得上昇による個人消費の増加も、もしかしたら、6－12ヵ月遅れてやってくるのかもしれないですね。ちゃんと調べてないですが。。
中間選挙前にはトランプさんが中間層への所得減税を言及していましたが、中間選挙に共和党が負けた後、その話は今のところ聞かないですね。
一方で、米国のＣＦＯの80％が2020年末までのリセッション入りを予想しているみたいですね。
米国のエコノミストの2/3が2020年末までにリセッション入りするとみているみたいですね
で、市場もリセッション入りを意識しているようですね。
実際リセッション（2四半期連続のＧＤＰの減少）になるかなんて、正直わかりません。もし、2019年の個人消費の伸びがかなり強ければ、また株価は堅調になるかもしれませんし、一方で、これ以上、個人消費の成長率が伸びるのもなかなか大変そうにも見えます。
個人消費の伸びが底打ちするくらいまで、あまり無理をしない方がいいかもしれませんが、市場が総悲観になっているようにも見えるので、何とも判断しがたいというか。正直どうなるかはわかりません。
2018年12月13日木曜日
ＥＵのエリート主義とポピュリズム、マクロン政策の失敗
フランスが、デモというか燃料税反対の暴動で揉めていますね。結局マクロンは燃料税の課税を延期して、譲歩したみたいですね。
で、こういった動きを、大衆に迎合するポピュリズムと称するメディアが結構ありますね。ポピュリズムの反対はエリート主義でしょうか。
大衆が常に正しいということは、もちろんありませんが、今回の件では「ポピュリズム」の方が、正しいと思います。
ＥＵでは、失業率が10％を超える国が、ギリシャ、スペインとありますし、フランス・イタリアも失業率が9％台、若者の失業率は、その2倍とちょっとでしょうか。とても、社会的に許容できる範囲を超えていると思います。
ドイツは余裕の低失業率、金融緩和・財政緩和気味のアメリカ・日本は完全雇用を伺うほどの状態です。
そんな状態でも、ＥＵは赤字をＧＤＰの2％以内に抑えるという意味不明な基準で、大量の失業者を放置しています。意味不明なエリート主義の結果が、大量失業の無策なのであれば、大衆が怒るのも無理はありません。
マクロンは失業者に対して、本人の努力や譲歩が足りないという態度を示していたようですが、もし、マクロンが一人の若者に職を紹介しても、マクロ環境が変わらなければ、別の一人が失業するだけです。
マクロンがやることは、椅子取りゲームに負けた人を叱咤激励することではなく、人数分の椅子を用意することです。そのためには、財政を緩和するか、金融を緩和するしか方法はないと思います。
やるべきことは、見えているのに、なぜかやらないＥＵの、緊縮財政主義は、正直意味不明です。
金融緩和も、財政緩和も、結局は需要の先食いだから、実質的には何も変わらないという古典経済学的エリート主義が、ＥＵに蔓延しているのかもしれないですが、人間の行動は古典経済学のように合理的ではないから、ちゃんと現実見て政策しようぜと言っていたケインズを思い出してほしいです。
そもそも、古典経済学は非自発的失業自体を存在していないものとして扱っていました。でも、実際はそんなことはありません。実際の人間は、必要以上に消費や投資に臆病ですし、景気循環の波は、非常に大きいです。それらを緩和するマクロ政策が実際には必要になってくると思います。
さらにいえば、失業者を放置し続けることによって、本来なら伸びるはずの潜在的経済力を無駄にしてしまい、長期的にはより財政状況を悪化させてしまう可能性もあると思います。
で、こういった動きを、大衆に迎合するポピュリズムと称するメディアが結構ありますね。ポピュリズムの反対はエリート主義でしょうか。
大衆が常に正しいということは、もちろんありませんが、今回の件では「ポピュリズム」の方が、正しいと思います。
ＥＵでは、失業率が10％を超える国が、ギリシャ、スペインとありますし、フランス・イタリアも失業率が9％台、若者の失業率は、その2倍とちょっとでしょうか。とても、社会的に許容できる範囲を超えていると思います。
ドイツは余裕の低失業率、金融緩和・財政緩和気味のアメリカ・日本は完全雇用を伺うほどの状態です。
そんな状態でも、ＥＵは赤字をＧＤＰの2％以内に抑えるという意味不明な基準で、大量の失業者を放置しています。意味不明なエリート主義の結果が、大量失業の無策なのであれば、大衆が怒るのも無理はありません。
マクロンは失業者に対して、本人の努力や譲歩が足りないという態度を示していたようですが、もし、マクロンが一人の若者に職を紹介しても、マクロ環境が変わらなければ、別の一人が失業するだけです。
マクロンがやることは、椅子取りゲームに負けた人を叱咤激励することではなく、人数分の椅子を用意することです。そのためには、財政を緩和するか、金融を緩和するしか方法はないと思います。
やるべきことは、見えているのに、なぜかやらないＥＵの、緊縮財政主義は、正直意味不明です。
金融緩和も、財政緩和も、結局は需要の先食いだから、実質的には何も変わらないという古典経済学的エリート主義が、ＥＵに蔓延しているのかもしれないですが、人間の行動は古典経済学のように合理的ではないから、ちゃんと現実見て政策しようぜと言っていたケインズを思い出してほしいです。
そもそも、古典経済学は非自発的失業自体を存在していないものとして扱っていました。でも、実際はそんなことはありません。実際の人間は、必要以上に消費や投資に臆病ですし、景気循環の波は、非常に大きいです。それらを緩和するマクロ政策が実際には必要になってくると思います。
さらにいえば、失業者を放置し続けることによって、本来なら伸びるはずの潜在的経済力を無駄にしてしまい、長期的にはより財政状況を悪化させてしまう可能性もあると思います。
2018年11月29日木曜日
ＳＢ６２３とＭＵＳＥ細胞とiPS細胞 雑感
バイオ素人ですので、内容間違ってるかもしれませんし、医学的な部分は素人の当て推量です。鵜呑みにしないでください。あと、投資勧誘ではありません。
再生医療では間葉系幹細胞（ＭＳＣ）と言う細胞が、注目されていて、この細胞が様々な組織の再生に役立つのではないかと考えられているみたいです。
サンバイオのＳＢ623も間葉系幹細胞に一過性にNotch1遺伝子を導入（分化後にnotch1は無くなる）し、それらを分裂させたものを細胞薬としているようです。血管を新生させる栄養効果を高め、さらに細胞内にＭＳＣよりも多くのＦＧＦ２を含んでおり、これがＳＢ623細胞が死ぬときに周りの細胞の増殖を促すようですね。
http://www.bridge-salon.jp/movie/4592_160923_jXn797/present.pdf
さらに、バイオブリッジを形成して、脳の損傷個所と神経幹細胞の橋渡しをするようですね。神経幹細胞が損傷個所に移動して、移植した細胞は宿主神経幹細胞と置き換えられるということだそうです。
つまり、移植した細胞は死んでしまうが、宿主神経原生細胞が移動して置き換わるみたいですね。動物実験では、バイオブリッジを経由した原生細胞の移動から、移植箇所で未熟な神経分化が急増したっぽいです（神経の前駆細胞が発するネスチンが増加したそうです）。神経として置き換わって、実際に再生していたなら凄いことだと思うんですが、そこまではっきりとは書かれていませんでした。（一歩手前までは動物実験で確認したっぽいです）（特開2018-111733参照）
ただ、ＳＢ６２３を投与された患者の改善が長期(術後1年程度？)に渡って続いているところを見ると神経細胞自体も再生して、定着していると考えてもよさそうな気はします。（確信はありません）
あと、ひとつ疑問として、残っているのが、ＳＢ623って、そもそも何なのかと言うことですかね。間葉系幹細胞からNotch1遺伝子を導入することで得られた、神経細胞（に近いもの）なのではないかとも思ってたのですが、（神経細胞が死ぬことで、生体の回復しようとする力をひきだした？）どうなんでしょ。違うっぽい気もしますが、これについてはよくわかりません。IRの方もＳＢ６２３が何なのかは研究途上なものでという見解でした。
慢性脳梗塞の実際の治験が進んでいるので、とても有望な気はします。外科手術が必要ということで、若干普及が大変かもしれませんが、慢性脳梗塞・脳外傷の改善が可能であるのならば、やる価値はあるのではないでしょうか。
若干気になるとすると、脳神経外科の人数とか病院の数ですかね。定位脳手術という手術で、リサーチレポートの数字のように、年に何十万人と処置できるのかちょっと、素人なのでわかりません。特に人口当たりのアメリカの脳神経外科医の数（2005年）が少ないようにも見えますが、これもどういうことなのかはわかりません。
http://www.jssfn.org/approval/index.html
http://www.japan-senmon-i.jp/hyouka-nintei/data/
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a4.html
一方で、競合についても考えなければいけないとは思います。別の細胞再生薬や、再生を誘導するような薬等があるかは考えなければいけないとは思います。
ＭＵＳＥ細胞について調べると、2010年に発見が発表されて、まだ研究中だとは思いますが、割と凄い細胞だという印象です。iPS細胞などと比べるとあまり話題になっていません。
東北大学の研究によると、間葉系幹細胞は栄養効果や免疫抑制機能を担うnon-muse細胞と組織再生を担うMUSE細胞に分かれているのではないかということです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/spinalsurg/28/1/28_17/_pdf
今のところ、急性心筋梗塞、亜急性期脳梗塞において、静脈投与で治験を開始しているようです。まだまだよくわからないんですが、動物実験では良い結果が出ているみたいですね。
一応、マウスにおいて、慢性期の脳梗塞（ラクス梗塞）における、ＭＵＳＥ細胞の直接投与で、効果が出ているようです。（血管と神経が再生されているようです）。ただ、慢性期とはいえ、梗塞後2週間のマウスのようですね。
https://tohoku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=99383&item_no=1&page_id=33&block_id=38
ＭＵＳＥ細胞は急性期の傷害の回復には有望な可能性があるようですが、人間の慢性期脳梗塞だと効果があるのかはわかりません。
慢性期の脳梗塞では血液脳関門があるため、簡便な静脈投与では難しいかもしれません。あるいは、脳骨髄の中に注射することで効果があるのでしょうか。もしくは、ＳＢ６２３同様の直接投与が必要なのでしょうか。
また、ＭＵＳＥ細胞自体はＳ１Ｐという物質を標的に集積するようですが、数年たった慢性脳梗塞でもＳ１Ｐと言う標的があるのかどうかも気になります。
http://www.med.tohoku.ac.jp/uploads/tohokuuniv-press20180306_Finalv3.pdf
Ｓ１Ｐが存在しないとＭＵＳＥ細胞は上手く作用できないのでしょうか。出澤教授は「S1Pのターンオーバーは臓器によって異なるので、慢性期でもMuse細胞が効果を発揮できる疾患はあるのではないかと考えている」とコメントしたらしいです。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/03/06/03957/
どうもＳ１Ｐ受容体作動薬を脊髄損傷個所に投与すると、幹細胞の誘導を招いて、損傷部位の回復を促すこともできる可能性もあるようです。（体内にあるＭＵＳＥ細胞が集まってくる？）ただし、これも脊髄損傷直後に投与したようで、慢性期ではありません。組み合わせて使用することも可能かどうかは気になるところと、慢性期でも上手く効果があるのかはよくわかりません。
http://www.invivoimaging.net/research/s1p.php
いずれにしろ、ＭＵＳＥ細胞を慢性期脳梗塞の治療に使うのはいくつかハードルがありそうです。超えられるかもしれませんし、難しいかもしれません。どうなるでしょうか。
あと、他家のMUSE細胞でも免疫抑制機能を発揮し、細胞が再生され、ある程度持続されるとのことですが、長期に渡っても免疫が抑制されるのかは気になります。やはり、自家MUSE細胞の方が良いとなると、コスト的には割高になる可能性もあるんでしょうか。まだまだ、わからないことが多いです。
11/30追記 あと、iPS細胞とＧＳＩという薬の組み合わせで、慢性脊髄損傷の回復（軸索が再生）がマウスで見られたみたいですね。さらっとニュースになってましたが、実はこれ結構凄いのではないかと思います。
https://www.amed.go.jp/news/release_20181130-01.html
移植した細胞と、原生細胞による再生が組み合わさって慢性期の傷害が良くなる可能性があるかもしれないですね。グリア瘢痕の存在が、慢性期の骨髄損傷と脳梗塞や脳外傷の回復の課題（グリア瘢痕にはグリア瘢痕の役割があるみたいですね）になっているようですが、こちらも解決の糸口がつかめるのであれば、すごいですね。
未分化のiPS細胞が残っていると、癌化の恐れの心配もあるようですが、そこを回避するような研究も進んでいるようで、とても興味深いですね。日進月歩ですね。
再生医療では間葉系幹細胞（ＭＳＣ）と言う細胞が、注目されていて、この細胞が様々な組織の再生に役立つのではないかと考えられているみたいです。
ＳＢ６２３
サンバイオのＳＢ623も間葉系幹細胞に一過性にNotch1遺伝子を導入（分化後にnotch1は無くなる）し、それらを分裂させたものを細胞薬としているようです。血管を新生させる栄養効果を高め、さらに細胞内にＭＳＣよりも多くのＦＧＦ２を含んでおり、これがＳＢ623細胞が死ぬときに周りの細胞の増殖を促すようですね。http://www.bridge-salon.jp/movie/4592_160923_jXn797/present.pdf
さらに、バイオブリッジを形成して、脳の損傷個所と神経幹細胞の橋渡しをするようですね。神経幹細胞が損傷個所に移動して、移植した細胞は宿主神経幹細胞と置き換えられるということだそうです。
つまり、移植した細胞は死んでしまうが、宿主神経原生細胞が移動して置き換わるみたいですね。動物実験では、バイオブリッジを経由した原生細胞の移動から、移植箇所で未熟な神経分化が急増したっぽいです（神経の前駆細胞が発するネスチンが増加したそうです）。神経として置き換わって、実際に再生していたなら凄いことだと思うんですが、そこまではっきりとは書かれていませんでした。（一歩手前までは動物実験で確認したっぽいです）（特開2018-111733参照）
ただ、ＳＢ６２３を投与された患者の改善が長期(術後1年程度？)に渡って続いているところを見ると神経細胞自体も再生して、定着していると考えてもよさそうな気はします。（確信はありません）
あと、ひとつ疑問として、残っているのが、ＳＢ623って、そもそも何なのかと言うことですかね。間葉系幹細胞からNotch1遺伝子を導入することで得られた、神経細胞（に近いもの）なのではないかとも思ってたのですが、（神経細胞が死ぬことで、生体の回復しようとする力をひきだした？）どうなんでしょ。違うっぽい気もしますが、これについてはよくわかりません。IRの方もＳＢ６２３が何なのかは研究途上なものでという見解でした。
慢性脳梗塞の実際の治験が進んでいるので、とても有望な気はします。外科手術が必要ということで、若干普及が大変かもしれませんが、慢性脳梗塞・脳外傷の改善が可能であるのならば、やる価値はあるのではないでしょうか。
若干気になるとすると、脳神経外科の人数とか病院の数ですかね。定位脳手術という手術で、リサーチレポートの数字のように、年に何十万人と処置できるのかちょっと、素人なのでわかりません。特に人口当たりのアメリカの脳神経外科医の数（2005年）が少ないようにも見えますが、これもどういうことなのかはわかりません。
http://www.jssfn.org/approval/index.html
http://www.japan-senmon-i.jp/hyouka-nintei/data/
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a4.html
一方で、競合についても考えなければいけないとは思います。別の細胞再生薬や、再生を誘導するような薬等があるかは考えなければいけないとは思います。
ＭＵＳＥ細胞
で、以下、競合になるかもしれない一例としてのMＵＳＥ細胞について、（ただ、これはまだ慢性脳梗塞に関しては研究段階っぽいです。また、競合ではなく併用できる可能性もあるかもしれません。）ＭＵＳＥ細胞について調べると、2010年に発見が発表されて、まだ研究中だとは思いますが、割と凄い細胞だという印象です。iPS細胞などと比べるとあまり話題になっていません。
東北大学の研究によると、間葉系幹細胞は栄養効果や免疫抑制機能を担うnon-muse細胞と組織再生を担うMUSE細胞に分かれているのではないかということです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/spinalsurg/28/1/28_17/_pdf
今のところ、急性心筋梗塞、亜急性期脳梗塞において、静脈投与で治験を開始しているようです。まだまだよくわからないんですが、動物実験では良い結果が出ているみたいですね。
一応、マウスにおいて、慢性期の脳梗塞（ラクス梗塞）における、ＭＵＳＥ細胞の直接投与で、効果が出ているようです。（血管と神経が再生されているようです）。ただ、慢性期とはいえ、梗塞後2週間のマウスのようですね。
https://tohoku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=99383&item_no=1&page_id=33&block_id=38
ＭＵＳＥ細胞は急性期の傷害の回復には有望な可能性があるようですが、人間の慢性期脳梗塞だと効果があるのかはわかりません。
慢性期の脳梗塞では血液脳関門があるため、簡便な静脈投与では難しいかもしれません。あるいは、脳骨髄の中に注射することで効果があるのでしょうか。もしくは、ＳＢ６２３同様の直接投与が必要なのでしょうか。
また、ＭＵＳＥ細胞自体はＳ１Ｐという物質を標的に集積するようですが、数年たった慢性脳梗塞でもＳ１Ｐと言う標的があるのかどうかも気になります。
http://www.med.tohoku.ac.jp/uploads/tohokuuniv-press20180306_Finalv3.pdf
Ｓ１Ｐが存在しないとＭＵＳＥ細胞は上手く作用できないのでしょうか。出澤教授は「S1Pのターンオーバーは臓器によって異なるので、慢性期でもMuse細胞が効果を発揮できる疾患はあるのではないかと考えている」とコメントしたらしいです。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/03/06/03957/
どうもＳ１Ｐ受容体作動薬を脊髄損傷個所に投与すると、幹細胞の誘導を招いて、損傷部位の回復を促すこともできる可能性もあるようです。（体内にあるＭＵＳＥ細胞が集まってくる？）ただし、これも脊髄損傷直後に投与したようで、慢性期ではありません。組み合わせて使用することも可能かどうかは気になるところと、慢性期でも上手く効果があるのかはよくわかりません。
http://www.invivoimaging.net/research/s1p.php
いずれにしろ、ＭＵＳＥ細胞を慢性期脳梗塞の治療に使うのはいくつかハードルがありそうです。超えられるかもしれませんし、難しいかもしれません。どうなるでしょうか。
あと、他家のMUSE細胞でも免疫抑制機能を発揮し、細胞が再生され、ある程度持続されるとのことですが、長期に渡っても免疫が抑制されるのかは気になります。やはり、自家MUSE細胞の方が良いとなると、コスト的には割高になる可能性もあるんでしょうか。まだまだ、わからないことが多いです。
iPS細胞
11/30追記 あと、iPS細胞とＧＳＩという薬の組み合わせで、慢性脊髄損傷の回復（軸索が再生）がマウスで見られたみたいですね。さらっとニュースになってましたが、実はこれ結構凄いのではないかと思います。
https://www.amed.go.jp/news/release_20181130-01.html
移植した細胞と、原生細胞による再生が組み合わさって慢性期の傷害が良くなる可能性があるかもしれないですね。グリア瘢痕の存在が、慢性期の骨髄損傷と脳梗塞や脳外傷の回復の課題（グリア瘢痕にはグリア瘢痕の役割があるみたいですね）になっているようですが、こちらも解決の糸口がつかめるのであれば、すごいですね。
未分化のiPS細胞が残っていると、癌化の恐れの心配もあるようですが、そこを回避するような研究も進んでいるようで、とても興味深いですね。日進月歩ですね。
2018年11月24日土曜日
「雇用，利子および貨幣の一般理論」を読んで 11/26追記・訂正
ケインズ読んでみました。翻訳版ですが、やはりちゃんと本人の著作を読むのが良いですね。難しかったので、たぶんもう一度読み直すとは思いますが、一応感想（適当です）。
過剰貯蓄が非自発的失業の原因になっているのではないかという、着想から、古典経済学では想定していなかった（存在していなかった）非自発的失業を土台に、雇用、利子および貨幣について理論化した凄い著作っぽいです。
雇用から生まれた所得はすべて消費されるわけではなく、一部は貯蓄に回されるので、貯蓄を上回る何らかの投資がないと、需要が供給を下回り、完全雇用状態にはなりえないということらしいです。
あとは、名目賃金を下げることが難しいというのが、事態を難しくしていると分析していて、まあ、確かにそうかもしれないですね。ビジネス自体は当たり外れ浮き沈み、景気循環があるのに、「うちの会社は収益が悪くなってきたから、明日から、賃金減らします」ってのは現実的に難しいですよね。
個人的には賃金を下げやすくしたり、解雇をできるようにすることも日本では必要なのではないかなとは思います。ただし、下手にこれをやると消費性向が弱まって、より需要が供給を下回るなどして、現実的には物価の変動が大きくなり、全くよくないとケインズは主張しているようです。ですので、今のところはしっかり金融と財政を緩和気味にして、完全雇用を目指すのが、一番いいかもしれないですね。賃金を下げたり、解雇をするよりはインフレ率上げて、実質賃金を必要に応じて、企業が下げれる方が、現実社会ではうまくいきそうなんですかね。
あとは、金利自体が割と安定して経験的に高い状態にあることだったり、長期金利が理論より下がりにくいこと、豊かな社会では消費傾向が下がって、貯蓄傾向が強まり、完全雇用が実現しにくくなるかもしれないと、考察していて、日本の現状を80年前くらいにすでに想定していたとなると、ホント凄い人ですね。そういう意味では、量的緩和で長期金利に働きかけたり、貯蓄から投資へ促そうという今の日本の姿勢は、正しいんじゃないかとは思います。
あと、一般的にケインズと言えば財政出動というイメージもあるかもしれないですが、この著作を読む限りには、どちらかというと金融政策というか、利子率と貨幣について考察していますので、むしろ金融政策の方を重視しているようにも印象は受けました。まあ、どっちも重要なんでしょうが。
11/26追記、あとなんとなく思ったのは行動経済学とかで言われている、いかに人の判断は合理的でないかというような研究ともケインズの考察は関係あるかもしれないですね。名目賃金の下げには強硬に反対するが、インフレによる実質賃金の下げには鈍感という非対称性は、人間がいかに経済的に非合理かという証拠の一つかもしれません。人間は合理的ではないが非合理性には特定の傾向があるから、現実見ながら理論とか政策を作ろうぜというのが、古典経済学から現代経済学への変化なのかもしれないですね。
過剰貯蓄が非自発的失業の原因になっているのではないかという、着想から、古典経済学では想定していなかった（存在していなかった）非自発的失業を土台に、雇用、利子および貨幣について理論化した凄い著作っぽいです。
雇用から生まれた所得はすべて消費されるわけではなく、一部は貯蓄に回されるので、貯蓄を上回る何らかの投資がないと、需要が供給を下回り、完全雇用状態にはなりえないということらしいです。
あとは、名目賃金を下げることが難しいというのが、事態を難しくしていると分析していて、まあ、確かにそうかもしれないですね。ビジネス自体は当たり外れ浮き沈み、景気循環があるのに、「うちの会社は収益が悪くなってきたから、明日から、賃金減らします」ってのは現実的に難しいですよね。
個人的には賃金を下げやすくしたり、解雇をできるようにすることも日本では必要なのではないかなとは思います。ただし、下手にこれをやると消費性向が弱まって、より需要が供給を下回るなどして、現実的には物価の変動が大きくなり、全くよくないとケインズは主張しているようです。ですので、今のところはしっかり金融と財政を緩和気味にして、完全雇用を目指すのが、一番いいかもしれないですね。賃金を下げたり、解雇をするよりはインフレ率上げて、実質賃金を必要に応じて、企業が下げれる方が、現実社会ではうまくいきそうなんですかね。
あとは、金利自体が割と安定して経験的に高い状態にあることだったり、長期金利が理論より下がりにくいこと、豊かな社会では消費傾向が下がって、貯蓄傾向が強まり、完全雇用が実現しにくくなるかもしれないと、考察していて、日本の現状を80年前くらいにすでに想定していたとなると、ホント凄い人ですね。そういう意味では、量的緩和で長期金利に働きかけたり、貯蓄から投資へ促そうという今の日本の姿勢は、正しいんじゃないかとは思います。
あと、一般的にケインズと言えば財政出動というイメージもあるかもしれないですが、この著作を読む限りには、どちらかというと金融政策というか、利子率と貨幣について考察していますので、むしろ金融政策の方を重視しているようにも印象は受けました。まあ、どっちも重要なんでしょうが。
11/26追記、あとなんとなく思ったのは行動経済学とかで言われている、いかに人の判断は合理的でないかというような研究ともケインズの考察は関係あるかもしれないですね。名目賃金の下げには強硬に反対するが、インフレによる実質賃金の下げには鈍感という非対称性は、人間がいかに経済的に非合理かという証拠の一つかもしれません。人間は合理的ではないが非合理性には特定の傾向があるから、現実見ながら理論とか政策を作ろうぜというのが、古典経済学から現代経済学への変化なのかもしれないですね。
2018年11月5日月曜日
Mr.バイオ雑感2 （11/7,11/9追記あり）
サンバイオについて
Mr.バイオ雑感 （前に書いたの）
https://dcflongterm.blogspot.com/2018/09/blog-post.html
サンバイオ慢性期脳外傷の治験の結果が良かったみたいで、素晴らしいですね。世界に先駆けて画期的治療の効果を示せて本当に凄いことです。
一方で、まだ、寄ってませんが、投資家としてはリスクも見ないといけないと思います。（バイオ素人なので、当てにはならないと思います。）
一つは、後発薬が出てくるかどうかですね。細胞治療薬に依存しているサンバイオとしては、より効果のある細胞薬や、より簡単で低コストな後発薬が出てくると厳しい部分はあるかもしれません。ただ、こればっかりはどうなるかはわかりません。
一応、脂肪由来の幹細胞を静脈注射で、慢性脳梗塞の改善を謳う病院もあるようです（11/7追記：慢性期の方でよくなった例はあるようですが、あまり期待 し過ぎないようということらしいです。どちらかというと急性期の方が効果がありそうと聞きました。）が、実際治験してみないと本来の効果はよくはわからないかもしれません。
あとは、副作用ですね。幹細胞自体が癌化することは可能性としては少ないかもしれませんが、造血官の作用があるなら、がん細胞を手助けする可能性もあるかもれません。脂肪由来の幹細胞を静脈注射の場合は、がんがないかは事前に調べるっぽいですね。副作用自体の可能性は少ないかもしれませんが、こればっかりはよくわかりません。
よくわからないことばかりなのは自分が不勉強なためかもしれません。競合が出なければ、市場規模自体はかなり大きいですし、有望だと思います。何より、慢性脳梗塞・脳外傷の方に改善の希望が生まれたのは素晴らしいことだと思います。
11／9追記 たぶん、鍵となるのはSB623にnotch1を導入した効果がどうかなんですかね。これが、最良の方法なら、盤石、そうでないなら、リスクは残るんですかね。副作用も、これがどう影響するかも関係するかもしれないですし、そうでないかもしれません。
Mr.バイオ雑感 （前に書いたの）
https://dcflongterm.blogspot.com/2018/09/blog-post.html
サンバイオ慢性期脳外傷の治験の結果が良かったみたいで、素晴らしいですね。世界に先駆けて画期的治療の効果を示せて本当に凄いことです。
一方で、まだ、寄ってませんが、投資家としてはリスクも見ないといけないと思います。（バイオ素人なので、当てにはならないと思います。）
一つは、後発薬が出てくるかどうかですね。細胞治療薬に依存しているサンバイオとしては、より効果のある細胞薬や、より簡単で低コストな後発薬が出てくると厳しい部分はあるかもしれません。ただ、こればっかりはどうなるかはわかりません。
一応、脂肪由来の幹細胞を静脈注射で、慢性脳梗塞の改善を謳う病院もあるようです（11/7追記：慢性期の方でよくなった例はあるようですが、あまり期待 し過ぎないようということらしいです。どちらかというと急性期の方が効果がありそうと聞きました。）が、実際治験してみないと本来の効果はよくはわからないかもしれません。
あとは、副作用ですね。幹細胞自体が癌化することは可能性としては少ないかもしれませんが、造血官の作用があるなら、がん細胞を手助けする可能性もあるかもれません。脂肪由来の幹細胞を静脈注射の場合は、がんがないかは事前に調べるっぽいですね。副作用自体の可能性は少ないかもしれませんが、こればっかりはよくわかりません。
よくわからないことばかりなのは自分が不勉強なためかもしれません。競合が出なければ、市場規模自体はかなり大きいですし、有望だと思います。何より、慢性脳梗塞・脳外傷の方に改善の希望が生まれたのは素晴らしいことだと思います。
11／9追記 たぶん、鍵となるのはSB623にnotch1を導入した効果がどうかなんですかね。これが、最良の方法なら、盤石、そうでないなら、リスクは残るんですかね。副作用も、これがどう影響するかも関係するかもしれないですし、そうでないかもしれません。
2018年10月31日水曜日
金融政策の「正常化」と財政の「健全化」
時折、新聞なんかで、金融政策の「正常化」とか財政の「健全化」といった言葉を見ることがありますが、これって一体何を指しているのでしょうか。
個人的には、マクロの経済政策が実現すべき「正常」あるいは理想な状態とは、完全雇用とそれに伴うマイルドなインフレだと考えています。これを実現かつ持続させることが、正常な金融政策であり、健全な財政だと考えています。
金利が〇％あれば「正常」とか、財政均衡したら「正常」とか、量的緩和は「異常」とか、そういった、理論・理屈・理由で、的を得ているものは自分には正直思い当たりません。
貨幣の供給を調整できるのは中央銀行（広義の政府）だけですから、完全雇用かつマイルドなインフレを目指す金融政策を行うことが「正常」なのだと思います。
財政も同じです。自国通貨建ての国債の発行でデフォルトすることはありません。財政赤字は国民の黒字ですから、特に問題にはなりません。あくまで、分配の問題です。それはそれで重要ですが、マクロの経済政策としては分配の問題は関係ありません。関係あるのは、財政が緩和的が緊縮的かです。こちらも完全雇用かつマイルドなインフレを目指すことが「健全」な財政だと思います。
金融政策も財政も緩和し過ぎれば、インフレになりますし、引き締め過ぎればデフレになります。それだけだと思います。
とはいえ、個別の業種や金融商品が変な値段（バブルや、異常値、リスクの取りすぎ）を付けてないかは個別に見ないといけないかもしれないですね。ここら辺は、投資家や投機家の領分な気もしますし、かなり難しいとは思いますが、チェックし続けることは必要だと思います。
個人的には、マクロの経済政策が実現すべき「正常」あるいは理想な状態とは、完全雇用とそれに伴うマイルドなインフレだと考えています。これを実現かつ持続させることが、正常な金融政策であり、健全な財政だと考えています。
金利が〇％あれば「正常」とか、財政均衡したら「正常」とか、量的緩和は「異常」とか、そういった、理論・理屈・理由で、的を得ているものは自分には正直思い当たりません。
貨幣の供給を調整できるのは中央銀行（広義の政府）だけですから、完全雇用かつマイルドなインフレを目指す金融政策を行うことが「正常」なのだと思います。
財政も同じです。自国通貨建ての国債の発行でデフォルトすることはありません。財政赤字は国民の黒字ですから、特に問題にはなりません。あくまで、分配の問題です。それはそれで重要ですが、マクロの経済政策としては分配の問題は関係ありません。関係あるのは、財政が緩和的が緊縮的かです。こちらも完全雇用かつマイルドなインフレを目指すことが「健全」な財政だと思います。
金融政策も財政も緩和し過ぎれば、インフレになりますし、引き締め過ぎればデフレになります。それだけだと思います。
とはいえ、個別の業種や金融商品が変な値段（バブルや、異常値、リスクの取りすぎ）を付けてないかは個別に見ないといけないかもしれないですね。ここら辺は、投資家や投機家の領分な気もしますし、かなり難しいとは思いますが、チェックし続けることは必要だと思います。
2018年9月3日月曜日
Ｍｒ．バイオ雑感 （9/3.4追記あり）
サンバイオについてです。
バイオ素人ですので、内容適当です。レポートとか読んでざっと印象。理解不足の部分多いですが。。
https://sharedresearch.jp/ja/4592
・脳細胞再生薬自体の治験は割と成功する確率は高そうかもしれない。ただ、1/2a相での、プラシーボ効果が高い可能性もあるかもしれないんでよくわからん。 症例数は少ないが1/2a相での治験のｐ値、0.003＜ｐくらい？フレアの高信号域の意味とは、回復に必要なプロセスなのか？
・脳細胞への治験（特に慢性期）は、先行もしているっぽい、一方で、塩野義の再生誘導ペプチド医薬の存在。これ自体は慢性脳梗塞を今のところ対象にしていないようだが、もし栄養効果に近い効果があるなら、高額な細胞再生薬よりも安価なライバルになる可能性もあるんかな。
・ＳＢ623の細胞再生薬の作用機序で、「成⻑因⼦の⼀つであるFGF-2（Fibroblast Growth Factor-2）というたんぱく質」が重要という記述がリサーチレポートにあるが、作用機序がより解明されたときに、細胞再生薬以外の治療方法が確立される場合があるかどうか、再生誘導ペプチドみたいなもので置き換えられないかどうかは、少し気になるかも。よくわかんないけど。投与細胞が死ぬことが重要で、そのときになんらかの効果を発現するとかなら、細胞薬である必要があって、それならサンバイオに有利になる可能性もあるんかな。あとは、作用機序に関する特許とかとれるんかな。
・時価総額今、２０００億円くらい、治験が成功し、後発ライバルが上手く行かない場合の確率とか、期待値どのくらいになるか。独占状態にどれくらいいられるかで、予想される期待値も大分変ってきそう。
・あとは、まだ時間かかりそうだけど、栄養効果でない脳細胞移植みたいなのが、実現するかどうか。（9/3追記：9/3にMuse細胞による脳梗塞の治験についての記事がありました。記事読む限り有望そうにも見えますね。慢性脳梗塞の場合でも静脈注射で大丈夫なのか気になるところですかね。炎症反応が出てないと静脈注射では難しいかもしれませんね）https://nk.jiho.jp/article/135654
9/4追記 三菱ケミのMuse細胞強力な競合になる可能性もあるとは思います。一方で、Muse細胞投与後に抗炎症、抗アポトーシス効果のある細胞を一緒に投与する場合もあり得るのかもしれないので、そこら辺ではサンバイオの技術は活かせるのかもしれません。よくわかってませんが http://www.jsao.org/image/custom/pdf/42_1PDF/42_16.pdf
あと、サンバイオは慢性期の脳梗塞、塩野義と三菱ケミのは急性期以後辺りを対象にしているので、対象が違うので直接競合しない可能性もあります。ただ、塩野義と三菱ケミも脳に直接注入する方法を取ることで慢性期の脳梗塞にも応用可能なのかは気になります。
バイオ素人ですので、内容適当です。レポートとか読んでざっと印象。理解不足の部分多いですが。。
https://sharedresearch.jp/ja/4592
・脳細胞再生薬自体の治験は割と成功する確率は高そうかもしれない。ただ、1/2a相での、プラシーボ効果が高い可能性もあるかもしれないんでよくわからん。 症例数は少ないが1/2a相での治験のｐ値、0.003＜ｐくらい？フレアの高信号域の意味とは、回復に必要なプロセスなのか？
・脳細胞への治験（特に慢性期）は、先行もしているっぽい、一方で、塩野義の再生誘導ペプチド医薬の存在。これ自体は慢性脳梗塞を今のところ対象にしていないようだが、もし栄養効果に近い効果があるなら、高額な細胞再生薬よりも安価なライバルになる可能性もあるんかな。
・ＳＢ623の細胞再生薬の作用機序で、「成⻑因⼦の⼀つであるFGF-2（Fibroblast Growth Factor-2）というたんぱく質」が重要という記述がリサーチレポートにあるが、作用機序がより解明されたときに、細胞再生薬以外の治療方法が確立される場合があるかどうか、再生誘導ペプチドみたいなもので置き換えられないかどうかは、少し気になるかも。よくわかんないけど。投与細胞が死ぬことが重要で、そのときになんらかの効果を発現するとかなら、細胞薬である必要があって、それならサンバイオに有利になる可能性もあるんかな。あとは、作用機序に関する特許とかとれるんかな。
・時価総額今、２０００億円くらい、治験が成功し、後発ライバルが上手く行かない場合の確率とか、期待値どのくらいになるか。独占状態にどれくらいいられるかで、予想される期待値も大分変ってきそう。
・あとは、まだ時間かかりそうだけど、栄養効果でない脳細胞移植みたいなのが、実現するかどうか。（9/3追記：9/3にMuse細胞による脳梗塞の治験についての記事がありました。記事読む限り有望そうにも見えますね。慢性脳梗塞の場合でも静脈注射で大丈夫なのか気になるところですかね。炎症反応が出てないと静脈注射では難しいかもしれませんね）https://nk.jiho.jp/article/135654
9/4追記 三菱ケミのMuse細胞強力な競合になる可能性もあるとは思います。一方で、Muse細胞投与後に抗炎症、抗アポトーシス効果のある細胞を一緒に投与する場合もあり得るのかもしれないので、そこら辺ではサンバイオの技術は活かせるのかもしれません。よくわかってませんが http://www.jsao.org/image/custom/pdf/42_1PDF/42_16.pdf
あと、サンバイオは慢性期の脳梗塞、塩野義と三菱ケミのは急性期以後辺りを対象にしているので、対象が違うので直接競合しない可能性もあります。ただ、塩野義と三菱ケミも脳に直接注入する方法を取ることで慢性期の脳梗塞にも応用可能なのかは気になります。
2018年8月20日月曜日
対話しない？日銀
リーク記事なのかどうかわからないですが、日経新聞にＥＴＦ買いの、ステルステーパリングを匂わせる記事がでました。個人的にはステルステーパリングをあえて匂わせて、市場の反応を見て、後付けで買いのペースが早かったので単に８月は厳しめにしていただけですと言い訳もできるような感じにしているような気もしますが、そこら辺はよくわかりません。日銀さん何したいのかわかりにくいのが問題だと思います。
日銀、ＥＴＦ購入鈍る 方針修正受け、将来の減額に布石？
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34315770Y8A810C1EA3000/日銀、ＥＴＦ購入鈍る 方針修正受け、将来の減額に布石？
ＥＴＦ買い自体には個人的には反対なので、ＥＴＦ買い入れ減らすのは全然いいんですけど、一方で、同記事内に
「日銀は１年あまり前から水面下で購入縮小の検討を進めてきた。昨年秋からは決定会合でも議論が増加。最近になり黒田総裁も懸念を強め始めた。７月に決めた長期金利誘導の柔軟化には２人の政策委員が反対したが、ＥＴＦの修正は緩和推進派の委員も含め全員一致で決まった。」
で、これ見て思ったのが、いやいや、議論とか懸念しているならきちんとそれもリアルタイムで公表しようよと。。
ＦＲＢだったら、議論していることや、半年かそれ以上前くらいからテーパリングを意識させるメッセージを出すと思います。一方で日銀は、こっそり議論して、玉虫色の決定会合の中身を公表して、こっそりステルステーパリング？するかもとリークして、市場の反応を見るというのは市場と対話をしない姿勢だと思います。
事前に議論しているとか、テーパリングをいつくらいから開始する見込みだということをきちんと公表すれば、市場はなんらかの反応を見せるでしょうし（まだ早すぎるとか、ＥＴＦ買いなんて必要ないよとか）、その反応をみて政策や議論のスピードを調整するのがＦＲＢのやり方という印象です。
記事が正しいという前提のもとですが、日銀は市場との対話を拒否しているみたいですね。これはホントに日銀の能力の低さを表していると思います。市場を対等に扱わず、保護するものとか考えているんですかね。。（記事が出鱈目なら、日銀の方ごめんなさい）
失われた２０年の原因となった頃の日銀よりは全然良いんですけど、市場と対話しようとする姿勢を見せない日銀に関してはがっかりですし、そのようなやり方では誰も得しないのではないかと思います。少なくとも、７月末の日銀決定会合の中身は何がしたいのか意味不明でした。
あと、メディアにリーク、日経ＥＴＦ買いを減らすとか、長期金利に幅を持たせるとかいうリークも辞めましょうよ。。議論していることと、将来そうなりそうかもしれないというメッセージを堂々と出してください。
2018年7月10日火曜日
トランプさんの関税政策と頭の中
正直全然わかりません。
憲法上議論はあるみたいですが、関税は大統領が議会より優先的に決めているようですね。
大統領の通商交渉権限と連邦議会 滝井 光夫
http://www.iti.or.jp/kikan69/69takii.pdf
アメリカ大統領の最大の権限である米軍の指揮権をもって、北朝鮮と交渉し、ファストトラック法を基に、関税に関する大統領の権限を最大限いかして、支持率を上げようとしているんでしょうか。
中国への制裁関税は、産業スパイが酷い中国への制裁と、中国の産業の近代化を阻止しようという意図があるんですかね。新冷戦体制と言う人もいますが、今のところそんな感じですね。
なんだかんだで、軍事大国であったソ連・ロシアは結局、まともな自動車さえ作れていないですから、アメリカが、産業化する中国を警戒するのは当然だと思います。トランプさんが、自動車産業が安全保障上重要というのもそういう意味では正しいかもしれないですね。
中国としては報復関税なんかして、貿易戦争をしてもダメージの方が大きいでしょうから、北朝鮮を使って牽制するかもしれないですが、アメリカとしては中国産業の近代化を阻止したいでしょうし、なかなか折り合いはつかないかもしれないですね。
産業スパイをやめて、産業を自由化（民営化）して、為替も資本の移動も自由化して、関税も最低限にすれば、アメリカも納得するかもしれないですが、そんなことをしたら中国がより経済的に強くなりそうで、それはそれで、アメリカは許さないかもしれないですね。
あとは、規模は数千億円と小さいですが、ＥＵと鉄鋼関税でも、もめているようですね。こちらは、何となくより有利な通商交渉への駆け引きといった感じでしょうか。
最後に、日本として一番気になるのは自動車への25％関税も安全保障上の脅威になれば、検討するみたいな発言を、トランプさんがしていることですかね。
アメリカの、自動車販売の４割が輸入車だそうなので、流石にトランプさんも簡単には関税を上げるのは難しいとは思います。アメリカ国民へはっきり見える形で、関税が負担になりますし、輸入車が値上げになれば国産車も品不足で値上がりするかもしれませんし。
貿易戦争自体が馬鹿げているのは、おそらくトランプさんとその周りの人もわかっているような気はします。（たぶん）
ただ、中国に対する危機感も同時に大きいのかもしれません。
憲法上議論はあるみたいですが、関税は大統領が議会より優先的に決めているようですね。
大統領の通商交渉権限と連邦議会 滝井 光夫
http://www.iti.or.jp/kikan69/69takii.pdf
アメリカ大統領の最大の権限である米軍の指揮権をもって、北朝鮮と交渉し、ファストトラック法を基に、関税に関する大統領の権限を最大限いかして、支持率を上げようとしているんでしょうか。
中国への制裁関税は、産業スパイが酷い中国への制裁と、中国の産業の近代化を阻止しようという意図があるんですかね。新冷戦体制と言う人もいますが、今のところそんな感じですね。
なんだかんだで、軍事大国であったソ連・ロシアは結局、まともな自動車さえ作れていないですから、アメリカが、産業化する中国を警戒するのは当然だと思います。トランプさんが、自動車産業が安全保障上重要というのもそういう意味では正しいかもしれないですね。
中国としては報復関税なんかして、貿易戦争をしてもダメージの方が大きいでしょうから、北朝鮮を使って牽制するかもしれないですが、アメリカとしては中国産業の近代化を阻止したいでしょうし、なかなか折り合いはつかないかもしれないですね。
産業スパイをやめて、産業を自由化（民営化）して、為替も資本の移動も自由化して、関税も最低限にすれば、アメリカも納得するかもしれないですが、そんなことをしたら中国がより経済的に強くなりそうで、それはそれで、アメリカは許さないかもしれないですね。
あとは、規模は数千億円と小さいですが、ＥＵと鉄鋼関税でも、もめているようですね。こちらは、何となくより有利な通商交渉への駆け引きといった感じでしょうか。
最後に、日本として一番気になるのは自動車への25％関税も安全保障上の脅威になれば、検討するみたいな発言を、トランプさんがしていることですかね。
「米・自動車関税に２５％？の衝撃」（ここに注目！）2018年05月29日 (火)神子田 章博 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/298366.htmlアメリカの、自動車販売の４割が輸入車だそうなので、流石にトランプさんも簡単には関税を上げるのは難しいとは思います。アメリカ国民へはっきり見える形で、関税が負担になりますし、輸入車が値上げになれば国産車も品不足で値上がりするかもしれませんし。
貿易戦争自体が馬鹿げているのは、おそらくトランプさんとその周りの人もわかっているような気はします。（たぶん）
ただ、中国に対する危機感も同時に大きいのかもしれません。
2018年6月27日水曜日
バリュー株投資の黄昏
個別では跳ねているものももちろんありますが、全体的に２月くらいから、いわゆるバリューっぽい株は下がり続けている印象です。
バリュー株と一口に言っても、景気良好時の景気敏感株とか、低成長株とか、資産持ち株とか、いろいろあるわけですが、特にセクターで顕著なのは、自動車・銀行・建設の小型とかですかね。
原因として考えられるのは、
・景気循環のピークを迎えて、ここから、景気敏感株の業績は悪化すると市場が考えている
・自動車はアメリカの関税等で悪影響を受けたり、新興国からの追い上げがある。
・将来業績が不安（国債金利の低下の影響が出てくる）、ガバナンスもいまいち、監督官庁の金融庁も何がしたいのかよくわからない、でかいリスクを適当に取っているかもしれない、ドイツ銀やばいの？で、銀行株が下がっている
・建設の利益率はこれから悪化するかもしれない
・バリュー株化している時価総額の大きな自動車・銀行に引っ張られて、他のバリューっぽいのも下げている
・日本でアクティビストやると、不当な扱いを受けたり、よくわからない理由で逮捕される
・googleやアマゾン、ＦＢなどの成長株を見て、技術や外部からの影響を受けにくい優れたビジネスモデルへの評価や、将来性への評価が市場でより強くなっている。（もとからそういう部分はありますので、最近強くなったのかはよくわかりません）
・バリュー株より１０バガー
とかですかね。
単なるバリュートラップっぽいのもありそうですが、一部銀行などは解散価値下回っているものもちらほらありそうですかね。地銀再編とかリストラがあると面白そうではあります。現在公取が地銀再編には反対のようですし、何となく保守的な業界の印象もありますし、難しそうではありますが。
日経２２０００円で、解散価値下回る結構時価総額大きな地銀とかがちらほらいるのは、なんとも奇妙な気もしますが、まあ、どうなるかわかんないですしね。
バリュー株「投資」とは言いますが、実質的にはネットネットのバリュー株を買う人が期待しているのは、解散価値くらいまでは株価は戻すだろうというような、リスクアービトラージのような面もあるかもしれないですね。アクティビストであればカタリスト自体も起こせるかもしれませんが、日本では難しいんですかね。
あと、バリュー株投資でよいのは、数字さえ見れれば、将来を予測するセンスとかがそれほどいらないという部分ですかね。（もちろんセンスはある方が良いですし、パフォーマンスも上がるとは思います。）おそらくバリュー株投資をすれば、凡その人は多少の超過収益は得られるかもしれません。
下がり続けることこそ実はバリュー株の醍醐味なのかもしれないですね。安く買えれば、買えるほどお得になるのがバリュー株ですから。買い増せる余力を確保するのが大変でしょうが。
一方で、精々２－３倍にしかならない、バリュー株より、流行は１０バガー探しなのかもしれないですね。もちろん、将来の成長に自信がある株なら、それも実質は将来性を考慮したバリュー株（割安株）なのかもしれないです。一般的にはグロース株とは言われますね。こちらの方が実力差がでて、ボラがでるからこそ、人はグロース株に惹かれるのかもしれないですね。
個人的にはグロース株もバリュー株も現在価値と、価格との乖離を探すという意味では、バリューもグロースも同じ、バリュ―株探しという面はあると思います。バフェットさんもどっかで、そんなことを言っていた気がします。
バリュー株と一口に言っても、景気良好時の景気敏感株とか、低成長株とか、資産持ち株とか、いろいろあるわけですが、特にセクターで顕著なのは、自動車・銀行・建設の小型とかですかね。
原因として考えられるのは、
・景気循環のピークを迎えて、ここから、景気敏感株の業績は悪化すると市場が考えている
・自動車はアメリカの関税等で悪影響を受けたり、新興国からの追い上げがある。
・将来業績が不安（国債金利の低下の影響が出てくる）、ガバナンスもいまいち、監督官庁の金融庁も何がしたいのかよくわからない、でかいリスクを適当に取っているかもしれない、ドイツ銀やばいの？で、銀行株が下がっている
・建設の利益率はこれから悪化するかもしれない
・バリュー株化している時価総額の大きな自動車・銀行に引っ張られて、他のバリューっぽいのも下げている
・日本でアクティビストやると、不当な扱いを受けたり、よくわからない理由で逮捕される
・googleやアマゾン、ＦＢなどの成長株を見て、技術や外部からの影響を受けにくい優れたビジネスモデルへの評価や、将来性への評価が市場でより強くなっている。（もとからそういう部分はありますので、最近強くなったのかはよくわかりません）
・バリュー株より１０バガー
とかですかね。
単なるバリュートラップっぽいのもありそうですが、一部銀行などは解散価値下回っているものもちらほらありそうですかね。地銀再編とかリストラがあると面白そうではあります。現在公取が地銀再編には反対のようですし、何となく保守的な業界の印象もありますし、難しそうではありますが。
日経２２０００円で、解散価値下回る結構時価総額大きな地銀とかがちらほらいるのは、なんとも奇妙な気もしますが、まあ、どうなるかわかんないですしね。
バリュー株「投資」とは言いますが、実質的にはネットネットのバリュー株を買う人が期待しているのは、解散価値くらいまでは株価は戻すだろうというような、リスクアービトラージのような面もあるかもしれないですね。アクティビストであればカタリスト自体も起こせるかもしれませんが、日本では難しいんですかね。
あと、バリュー株投資でよいのは、数字さえ見れれば、将来を予測するセンスとかがそれほどいらないという部分ですかね。（もちろんセンスはある方が良いですし、パフォーマンスも上がるとは思います。）おそらくバリュー株投資をすれば、凡その人は多少の超過収益は得られるかもしれません。
下がり続けることこそ実はバリュー株の醍醐味なのかもしれないですね。安く買えれば、買えるほどお得になるのがバリュー株ですから。買い増せる余力を確保するのが大変でしょうが。
一方で、精々２－３倍にしかならない、バリュー株より、流行は１０バガー探しなのかもしれないですね。もちろん、将来の成長に自信がある株なら、それも実質は将来性を考慮したバリュー株（割安株）なのかもしれないです。一般的にはグロース株とは言われますね。こちらの方が実力差がでて、ボラがでるからこそ、人はグロース株に惹かれるのかもしれないですね。
個人的にはグロース株もバリュー株も現在価値と、価格との乖離を探すという意味では、バリューもグロースも同じ、バリュ―株探しという面はあると思います。バフェットさんもどっかで、そんなことを言っていた気がします。
2018年6月4日月曜日
サイゼリヤとイタリアン、なんとなく雑感
なんとなくですけど、ここ5年くらいで、日本でのイタリアンのレベルって全体的に上がってるような気がするんですよね。特にピザの窯ってこの５年くらいで、結構見かけるようになりました。地域によっても違うかもしれないですが、本格的な宅配ピッツァみたいなのも増えて、値段も手頃でおいしい印象はあります。
コスパが良いと雑誌のアンケートで出ていたサイゼリヤですが、他店のレベルが上がると、相対的にはなかなか厳しい部分もあるかもしれないですね。特にピザのレベルは置いて行かれ気味な気がします。。
製造直販の強み等を活かして、個人的には頑張ってほしいですが、５月の月次もなかなか苦労している感じはありますね。人手も足りてない部分もあるんですかね。値段を上げないという経営方針ではあるようですが、どうなるんでしょうかね。海外の方も頑張っているようではありますが、どうでしょうか。
コスパが良いと雑誌のアンケートで出ていたサイゼリヤですが、他店のレベルが上がると、相対的にはなかなか厳しい部分もあるかもしれないですね。特にピザのレベルは置いて行かれ気味な気がします。。
製造直販の強み等を活かして、個人的には頑張ってほしいですが、５月の月次もなかなか苦労している感じはありますね。人手も足りてない部分もあるんですかね。値段を上げないという経営方針ではあるようですが、どうなるんでしょうかね。海外の方も頑張っているようではありますが、どうでしょうか。
2018年5月24日木曜日
アスカネトのＡＩプレートについてなんとなく考えてみる
追記：空中ディスプレイに関しては他社も出しているみたいですね。
アスカネットＡＩプレート、樹脂製の製造ができるようになったと、ニュース出ましたね。鈴茂のいなり寿司の機械にもＡＩプレートが使われているようですね。おそらくアスカネットのものではないかと（ＩＲには確認していません）
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/04/2018-0420-1128-14.html
で、今更ながら用途について考えてみたのですが、接触を避けたい医療用とか食品用とかを考えているんですかね。ただ、接触しないだけなら、音声認識とか、タッチパネルの手前にセンサー付けるとか方法はありそうですね。
目新しさから、広告とかにも面白そうですが、視野角が２０度程度というのは少し気になりますかね。なるべく沢山の人に見てもらうにはデメリットにはなりますかね。逆に、視野角狭いのを利用して、銀行ＡＴＭの暗証番号入力に利用したりですかね。
後は、ゲームとかですかね。ただ、３ＤＳで、すでに３Ｄのは出ていて、かつ、構造上スペースが結構必要（プレートの内側にディスプレイや物を置く必要があるんですかね）というのはちょっと面倒かもしれないですね。任天堂Ｌａｂｏとかに組み込めると面白いかもしれないですが、どうでしょうかね。
後は、位牌とか、自動車にも使われてみたりですかね。
何か、あっと驚く使い方で、大量に広まると面白いですが、どうなるんでしょうかね。
アスカネットＡＩプレート、樹脂製の製造ができるようになったと、ニュース出ましたね。鈴茂のいなり寿司の機械にもＡＩプレートが使われているようですね。おそらくアスカネットのものではないかと（ＩＲには確認していません）
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/04/2018-0420-1128-14.html
で、今更ながら用途について考えてみたのですが、接触を避けたい医療用とか食品用とかを考えているんですかね。ただ、接触しないだけなら、音声認識とか、タッチパネルの手前にセンサー付けるとか方法はありそうですね。
目新しさから、広告とかにも面白そうですが、視野角が２０度程度というのは少し気になりますかね。なるべく沢山の人に見てもらうにはデメリットにはなりますかね。逆に、視野角狭いのを利用して、銀行ＡＴＭの暗証番号入力に利用したりですかね。
後は、ゲームとかですかね。ただ、３ＤＳで、すでに３Ｄのは出ていて、かつ、構造上スペースが結構必要（プレートの内側にディスプレイや物を置く必要があるんですかね）というのはちょっと面倒かもしれないですね。任天堂Ｌａｂｏとかに組み込めると面白いかもしれないですが、どうでしょうかね。
後は、位牌とか、自動車にも使われてみたりですかね。
何か、あっと驚く使い方で、大量に広まると面白いですが、どうなるんでしょうかね。
2018年4月20日金曜日
セルフストレージビジネスとパルマ
パルマですが、セルフストレージビジネスの日本への普及がこれから起こるのであれば面白そうですね。気にはしていたのですが、スルーしてあまりよくわかっておらず、買いそびれてしまいました。
郵政との提携も発表されて、株価も上げていますね。自分の不甲斐なさに、お腹を壊し気味です。
まだ、株価寄ってないのでどうなるかは、わからないですし、セルフストレージビジネスの成長も緩やかかもしれないですが、着実に日本にも普及していくのかもしれないですね。パルマがその恩恵を十分受けれるかはまだ、わからないですが、郵政との提携もありますし、面白そうですね。
月７０００円くらいで、１－2畳の物置が借りられるみたいな感じなんですかね。あるいは、もっと大きなものもあるんですかね。
一つ気になるとしたら、アメリカ、豪州、カナダで普及率が高く、人口密度の高い欧州、イギリス、日本では未だ普及率は低めですね。
https://www.quraz.com/trunkroomchannel/marketinfo/marketinfo005.aspx
セルフストレージビジネスの歴史の浅さが原因という分析もあるみたいですが、個人的にはライフスタイルに車があるかどうかも関係してそうな気はします。日本でもカーシェアが普及し始めていますし、もしかしたら相乗的に普及することもあるかもしれませんし、もっと別の理由で普及しないかもしれないですね。正直よくわかりません。
スペースの足りなさそうな国で普及率が低いというのも逆説的で、不思議ではあります。物を置くくらいなら、住居やオフィスにした方が良いといった感じなんでしょうかね。
いずれにしろ、ライフスタイルに入り込めるかどうかでしょうね。もっと簡単、気軽に利用できるシステムができるかも鍵になりそうですね。なんか、鍵の受け渡しとか面倒なんで、ウェブでもらったナンバーキーとか使えるとか、月単位とかじゃなくて日単位で気軽に借りられるとか。法律の問題もあるのかもしれませんが、サービスの革新がないと普及のスピードはそんなに速くないかもしれないですし、逆もまた然りかもしれないですね。
あとは、保管と配送ができるレンタルセルフストレージとか出来たら便利だなとは思います。１－２畳くらいならそういうタイプの方が良いかもしれないですね。別にレンタルストレージに行っても用事は荷物取りに行くぐらいでしょうから。
とりあえず、悔しさのあまり、いろいろと読書しております。もっといろいろ洞察や決断力も磨かないといけないですね。
あと、郵政は外資系の人材を結構集めているみたいですね。セルフストレージビジネスは外資からの要望もあるらしいので、もしかしたら、郵政が進出したのも決して予想できないものではなかったかもしれないなぁと思うと、ますますお腹が痛いです。
郵政との提携も発表されて、株価も上げていますね。自分の不甲斐なさに、お腹を壊し気味です。
まだ、株価寄ってないのでどうなるかは、わからないですし、セルフストレージビジネスの成長も緩やかかもしれないですが、着実に日本にも普及していくのかもしれないですね。パルマがその恩恵を十分受けれるかはまだ、わからないですが、郵政との提携もありますし、面白そうですね。
月７０００円くらいで、１－2畳の物置が借りられるみたいな感じなんですかね。あるいは、もっと大きなものもあるんですかね。
一つ気になるとしたら、アメリカ、豪州、カナダで普及率が高く、人口密度の高い欧州、イギリス、日本では未だ普及率は低めですね。
https://www.quraz.com/trunkroomchannel/marketinfo/marketinfo005.aspx
セルフストレージビジネスの歴史の浅さが原因という分析もあるみたいですが、個人的にはライフスタイルに車があるかどうかも関係してそうな気はします。日本でもカーシェアが普及し始めていますし、もしかしたら相乗的に普及することもあるかもしれませんし、もっと別の理由で普及しないかもしれないですね。正直よくわかりません。
スペースの足りなさそうな国で普及率が低いというのも逆説的で、不思議ではあります。物を置くくらいなら、住居やオフィスにした方が良いといった感じなんでしょうかね。
いずれにしろ、ライフスタイルに入り込めるかどうかでしょうね。もっと簡単、気軽に利用できるシステムができるかも鍵になりそうですね。なんか、鍵の受け渡しとか面倒なんで、ウェブでもらったナンバーキーとか使えるとか、月単位とかじゃなくて日単位で気軽に借りられるとか。法律の問題もあるのかもしれませんが、サービスの革新がないと普及のスピードはそんなに速くないかもしれないですし、逆もまた然りかもしれないですね。
あとは、保管と配送ができるレンタルセルフストレージとか出来たら便利だなとは思います。１－２畳くらいならそういうタイプの方が良いかもしれないですね。別にレンタルストレージに行っても用事は荷物取りに行くぐらいでしょうから。
とりあえず、悔しさのあまり、いろいろと読書しております。もっといろいろ洞察や決断力も磨かないといけないですね。
あと、郵政は外資系の人材を結構集めているみたいですね。セルフストレージビジネスは外資からの要望もあるらしいので、もしかしたら、郵政が進出したのも決して予想できないものではなかったかもしれないなぁと思うと、ますますお腹が痛いです。
2018年4月14日土曜日
日銀の出口戦略と２１世紀の資本論
長いので要約
・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりＴＯＰＩＸが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・ＧＤＰの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がＥＴＦ買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。
本文
日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。
景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。
日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。
あと、たまに見かける日銀の株式指数のＥＴＦ保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇（１年で数倍）とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がＥＴＦを売る理由はありません。
株式投資をするものとして、日銀がＥＴＦの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない（毎年の期待収益率が下がる）からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、ＴＯＰＩＸを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。
トマピケティという学者の方が書いた「２１世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが２１世紀の資本論で示した不等式は、利益率（r）> 成長率 （g）というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。
これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。
労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のＥＴＦ買いです。
日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。
日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればＧＤＰには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのＧＤＰは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。
もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。
日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。
人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。
一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。
・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりＴＯＰＩＸが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・ＧＤＰの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がＥＴＦ買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。
本文
日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。
景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。
日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。
あと、たまに見かける日銀の株式指数のＥＴＦ保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇（１年で数倍）とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がＥＴＦを売る理由はありません。
株式投資をするものとして、日銀がＥＴＦの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない（毎年の期待収益率が下がる）からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、ＴＯＰＩＸを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。
トマピケティという学者の方が書いた「２１世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが２１世紀の資本論で示した不等式は、利益率（r）> 成長率 （g）というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。
これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。
労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のＥＴＦ買いです。
日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。
日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればＧＤＰには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのＧＤＰは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。
もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。
日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。
人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。
一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。
2018年4月12日木曜日
メドレックス増資雑感
メドレックス増資ですね。個人的にはオキシコドンテープの行く末は気になっていましたが、今回の増資はよくわからないですね。
マイクロニードルの量産設備が不可欠。。ちょっとよくわからないですね。
オキシコドンテープの次の進捗も出さない状況で、２割以上の希薄化はあんまりよくないですかね。というか、オキシコドンテープの一相もどうなってるのかよくわからんですね。会社はよかったと言っているみたいですが。
マイクロニードル自体の技術力もわからんですね。調べてる人は調べてるのかもしれないですが、いろいろ有望そうな情報は見かけるんですが、会社側が出していて、いまいち共同研究者とか研究結果とかはっきりわからんです。自分の調べ不足かもしれないですが。特許とかはあるみたいですね。
オキシコドンテープが成功すれば、とても有望というレポートは面白いんですが、なんとも会社自体を信用していいのか、私自身は知識がないのでよくわかりません。
バイオ難しいですね。株価も全然わかりません。
マイクロニードルの量産設備が不可欠。。ちょっとよくわからないですね。
オキシコドンテープの次の進捗も出さない状況で、２割以上の希薄化はあんまりよくないですかね。というか、オキシコドンテープの一相もどうなってるのかよくわからんですね。会社はよかったと言っているみたいですが。
マイクロニードル自体の技術力もわからんですね。調べてる人は調べてるのかもしれないですが、いろいろ有望そうな情報は見かけるんですが、会社側が出していて、いまいち共同研究者とか研究結果とかはっきりわからんです。自分の調べ不足かもしれないですが。特許とかはあるみたいですね。
オキシコドンテープが成功すれば、とても有望というレポートは面白いんですが、なんとも会社自体を信用していいのか、私自身は知識がないのでよくわかりません。
バイオ難しいですね。株価も全然わかりません。
2018年3月30日金曜日
日米の完全雇用となる失業率はいくらか
２月３月と大変な月が続いていますね。上手い人は稼いでいるようですが、自分は１月はよかったですが、２月、３月とマイナスが続いて１月の利益が大分減ってしまいました。なかなか難しいですね。
２月３月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち（完全雇用）になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5％-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は２年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、２年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態（完全雇用）を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任５年で未だインフレ率2％を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった（消費増税の影響が大きかったこともありますが。。）、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の２０年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5％にした後に年間の自殺者数は５千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。２０年で１0万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
２月３月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち（完全雇用）になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5％-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は２年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、２年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態（完全雇用）を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任５年で未だインフレ率2％を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった（消費増税の影響が大きかったこともありますが。。）、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の２０年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5％にした後に年間の自殺者数は５千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。２０年で１0万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
2018年3月16日金曜日
2018年1月25日木曜日
CryptoKittiesの衝撃
タイトルは適当です。
もう一つあるとしたら、ゲーム内通貨のＩＣＯですかね。これはどうなるか全くわからないですが、大した価値のないトークンでも、億円単位のお金を集められることもあるようなので、今の状況では無視できないかもしれないですね。まあ、ゲームに参加するコミュニティがしっかりいるということが前提にはなるとは思いますが、値上がり益を狙う投機家も参加するかもしれないと思うと、どうなるかはわからないですね。
イーサリアム上で動くCryptoKittiesというのが、割と人気らしいです。要は子猫の育成ゲームみたいなんですが、レアな猫は割と高値(約1200万円が最高らしいです)で売れているそうで、約半年で３億７０００万円くらいの取引が行われたんですかね。猫と猫を配合して新たな猫を誕生させることもできるみたいですね。イーサリアムを使って取引ができ、レアな猫は高値で売れるそうです。イーサリアム上で分散管理されていますので、ゲームが終了するということはないそうです。猫は自分のものとして残るようですね。
で、モバファクの社長が、このゲームを受けて、ブロックチェーンを活用したゲームを作ろうと考えているそうです。
正直、なんでこんなゲームがヒットしたかはよくわかんないですね。配合してレアなものを見つけて高値で転売するのをみるとチューリップバブルを思い起こさせる部分もあるので、たまごっちみたいなただの一過性のブームなのかもしれないですね。あるいは、競馬の馬主みたいに、換金性や射幸性を期待した娯楽なのかもしれないですし。単純にゲームとして面白いのかもしれないです。あるいは何らかのマネロンの可能性もあるのでしょうか。
まあ、よくわかりません。
もしかしたら、ゲームの参加者とともに、射幸性好きな人や転売屋なんかが参加し始めると、全体としてより盛り上がるのかもしれないですが、どうでしょうかね。
あと、ゲームにブロックチェーンを使う必要がないという意見も見かけたんですが、ゲーム内のアイテムやキャラクターをユーザー同士が円滑に取引するには便利な部分もあるとは思います。ＲＭＴが自主規制される理由に、権利移譲の際の詐欺の多発やハッキング、デジタルデータの所有権/使用権をどうするかという問題があるらしいので、これらを解決する可能性はブロックチェーンにはあるかもしれません（たぶん）。あとは、運営がいくらでもゲーム内通貨やアイテムを発行しないという制限をするのもブロックチェーンの仕組みが便利かもしれないです。ただ、ここら辺は運営を信用しさえすれば解決できる部分もあるので、どうでしょうか。まあ、よくわかりません。
もう一つあるとしたら、ゲーム内通貨のＩＣＯですかね。これはどうなるか全くわからないですが、大した価値のないトークンでも、億円単位のお金を集められることもあるようなので、今の状況では無視できないかもしれないですね。まあ、ゲームに参加するコミュニティがしっかりいるということが前提にはなるとは思いますが、値上がり益を狙う投機家も参加するかもしれないと思うと、どうなるかはわからないですね。
ブロックチェーンを使って面白い、あるいは儲けられるゲームを作れるかわかりませんが、何か面白いものがでてくると良いなとは思います。
2018年1月22日月曜日
マネーの歴史と仮想通貨 「２１世紀の貨幣論」読書感想
「２１世紀の貨幣論」ってのを読んでとても面白かったので、感想文というか雑感です。「２１世紀の貨幣論」には仮想通貨に関することは書いていなかったので、本を読んで仮想通貨に関して考えてみました。
政府の発行する法定通貨は発行量が恣意的に決められているので信用ならない、仮想通貨万歳というのを見かけたりするのですが、これは必ずしも正しくないようですね。
まず、法定通貨の流通量を見るにはいくつかの指標があります。いわゆるマネーサプライなんですが、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３といくつか種類があって、すでにこの時点で、政府や中央銀行だけではなく銀行の発行する証券や、流動性の高い金融商品もマネーサプライと定義されていたりします。
つまり、いわゆるマネーの供給は、政府や中央銀行だけではなく、民間の銀行等も行っているということですね。いわゆる銀行の信用創造みたいなもので、民間でもマネーが創られて、社会に供給されていますね。
さらに、もっと言えば、１９７０年アイルランドで銀行が閉鎖されたときに何が起こったかというと、一般の人が小切手を発行してそれが代替貨幣として流通したようですね。しかも、その間の経済発展の状況をそんなに悪くもなかったようです。小切手は、半年後銀行が再開されたときに清算されたようです。２００２年のアルゼンチンの通貨危機でも、民間の通貨が発行されて流通したようですね。
つまり、マネー自体やマネーに準ずるものは必要に応じていろんな人が発行しているということですね。マネーを支配しているのは、中央管理者ではなく、経済コミュニティに参加している人自身であるみたいな感じの話でした。マネーは譲渡することが可能な信用（債権や債務）であるとのことです。
だから、貴金属による担保も実は必要ないし、法定通貨ができるまえから、譲渡可能な信用を社会技術として、高度な経済は存在していたといった話もありました。
で、ここからは本には載ってなかった仮想通貨の話なんですが、おそらく、仮想通貨を信奉する人たちの経済コミュニティが発生すれば、仮想通貨自体をマネーとする仮想通貨信奉者のユートピアが生まれるかもしれないとは思うんですが、そこで問題になるのは仮想通貨の発行上限なのかなと。経済コミュニティに参加する人が増えても、通貨自体の量が増えないと、現実の世界ではデフレや恐慌、果てには戦争が起こったりしていましたから、このようなことが仮想通貨のユートピアでも起こりえるんじゃないかと。
もちろん、通貨自体はコミュニティの参加者自体が発行できる場合もありますので、仮想通貨の銀行や、仮想通貨を担保とした小切手などで、上手く調整されるかもしれないですね。あとは、ハードフォークや草コイン、種々のＩＣＯが生まれるのも、足りないマネーを生み出す社会技術なのかもしれないですね。
仮想通貨をマネーとする経済圏が生まれれば、仮想通貨の信奉者の方々には勝利なのかもしれませんが、そこまでもそこからも道のりは大変そうですね。わざわざ仮想通貨使わなくてもというのが普通の人の感想かもしれないですね。単なるブームやバブルで終わるのか、仮想通貨をマネーとした経済コミュニティが生まれてくるのか。どうでしょうね。
マネーとはなにか、それはわれわれがどう行動するかに掛かっているといったのがこの本の結論であります。そこに至る考察がとても面白いです。
中国と韓国と仮想通貨（追記）
仮想通貨の信奉者で、専門家みたいな人が、中国はマイニングは規制しないと言っていたみたいですが、規制されたみたいですね。
白い猫も黒い猫もネズミをとる猫はよい猫と言われていた中国ですが、仮想通貨にはとても厳しいようですね。歴史的には中華王朝は貨幣を支配の道具として使っていたようですから、仮想通貨を認めるコミュニティに自由を与えるのは、共産党王朝としては許せないんですかね。単純に電力の補助金がもったいないとか、空気をきれいにしたいというよりも、仮想通貨に対する危機感があるかもしれないですね。元の信用の弱さの裏返しかもしれないですね。
韓国は事大主義なので中国に準ずるんじゃないでしょうか。ウォンの信用もなかなか根付かないですし。
あとは、海外送金や脱税を嫌ってでしょうかね。
政府の発行する法定通貨は発行量が恣意的に決められているので信用ならない、仮想通貨万歳というのを見かけたりするのですが、これは必ずしも正しくないようですね。
まず、法定通貨の流通量を見るにはいくつかの指標があります。いわゆるマネーサプライなんですが、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３といくつか種類があって、すでにこの時点で、政府や中央銀行だけではなく銀行の発行する証券や、流動性の高い金融商品もマネーサプライと定義されていたりします。
つまり、いわゆるマネーの供給は、政府や中央銀行だけではなく、民間の銀行等も行っているということですね。いわゆる銀行の信用創造みたいなもので、民間でもマネーが創られて、社会に供給されていますね。
さらに、もっと言えば、１９７０年アイルランドで銀行が閉鎖されたときに何が起こったかというと、一般の人が小切手を発行してそれが代替貨幣として流通したようですね。しかも、その間の経済発展の状況をそんなに悪くもなかったようです。小切手は、半年後銀行が再開されたときに清算されたようです。２００２年のアルゼンチンの通貨危機でも、民間の通貨が発行されて流通したようですね。
つまり、マネー自体やマネーに準ずるものは必要に応じていろんな人が発行しているということですね。マネーを支配しているのは、中央管理者ではなく、経済コミュニティに参加している人自身であるみたいな感じの話でした。マネーは譲渡することが可能な信用（債権や債務）であるとのことです。
だから、貴金属による担保も実は必要ないし、法定通貨ができるまえから、譲渡可能な信用を社会技術として、高度な経済は存在していたといった話もありました。
で、ここからは本には載ってなかった仮想通貨の話なんですが、おそらく、仮想通貨を信奉する人たちの経済コミュニティが発生すれば、仮想通貨自体をマネーとする仮想通貨信奉者のユートピアが生まれるかもしれないとは思うんですが、そこで問題になるのは仮想通貨の発行上限なのかなと。経済コミュニティに参加する人が増えても、通貨自体の量が増えないと、現実の世界ではデフレや恐慌、果てには戦争が起こったりしていましたから、このようなことが仮想通貨のユートピアでも起こりえるんじゃないかと。
もちろん、通貨自体はコミュニティの参加者自体が発行できる場合もありますので、仮想通貨の銀行や、仮想通貨を担保とした小切手などで、上手く調整されるかもしれないですね。あとは、ハードフォークや草コイン、種々のＩＣＯが生まれるのも、足りないマネーを生み出す社会技術なのかもしれないですね。
仮想通貨をマネーとする経済圏が生まれれば、仮想通貨の信奉者の方々には勝利なのかもしれませんが、そこまでもそこからも道のりは大変そうですね。わざわざ仮想通貨使わなくてもというのが普通の人の感想かもしれないですね。単なるブームやバブルで終わるのか、仮想通貨をマネーとした経済コミュニティが生まれてくるのか。どうでしょうね。
マネーとはなにか、それはわれわれがどう行動するかに掛かっているといったのがこの本の結論であります。そこに至る考察がとても面白いです。
中国と韓国と仮想通貨（追記）
仮想通貨の信奉者で、専門家みたいな人が、中国はマイニングは規制しないと言っていたみたいですが、規制されたみたいですね。
白い猫も黒い猫もネズミをとる猫はよい猫と言われていた中国ですが、仮想通貨にはとても厳しいようですね。歴史的には中華王朝は貨幣を支配の道具として使っていたようですから、仮想通貨を認めるコミュニティに自由を与えるのは、共産党王朝としては許せないんですかね。単純に電力の補助金がもったいないとか、空気をきれいにしたいというよりも、仮想通貨に対する危機感があるかもしれないですね。元の信用の弱さの裏返しかもしれないですね。
韓国は事大主義なので中国に準ずるんじゃないでしょうか。ウォンの信用もなかなか根付かないですし。
あとは、海外送金や脱税を嫌ってでしょうかね。
2018年1月20日土曜日
仮想通貨が生まれてよくなった、悪くなったかもと思うこと
なんとなく仮想通貨やトークン雑感 適当です
メリットぽいの
金を「純投資」目的で保有する馬鹿げた退蔵需要が減って、実際に金を工業原料や宝飾品として楽しむ需要が安くで金を手に入れることができるようになっているかも
ギャンブル需要から、仮想通貨投機需要への移動はプラマイぜろかな。ただ税金収入は増えているかも。
先物や為替がここ半年くらい平和なのは、投機やハイレバ勢が仮想通貨に行っているからかも
デメリットぽいの
ねずみ講みたいなＩＣＯや仮想通貨が生まれて、大きな被害を受ける人がでるかも
デメリットというかコストとして、PoWの計算機コストが結構かかっている。電気代に補助金を出している国や、二酸化炭素排出を抑えたい国は、デメリットとしてみているかも
マネロンやハッキング、脱税で犯罪者の収益手段になっているかも
まだ、できていない
政情不安な国の銀行や決済機能はまだできてないのかな
ローカルコミュニティ間の、仮想通貨やトークンを通じた財貨の適切な配分調整機能みたいなのは少しづつできていくのかな
長期的な需給について
全然わかんないけど、いくつかの仮想通貨の発行制限という供給の制限は、多種多様な仮想通貨やトークンの発行で有名無実化して、価格は安定するか、下げ圧力も大きくなるかも。そもそも通貨自体が、個人の信用発行などで、供給を弾力的に調整してきたのをみると、仮想通貨も実質的にそのようになっていくと思う。需要に対して供給も増えていく感じで、安定する可能性も。それは仮想通貨にとってはいいことかもしれないけど、投機やギャンブル需要が減ると、需要自体が減る可能性もあるのかな。
メリットぽいの
金を「純投資」目的で保有する馬鹿げた退蔵需要が減って、実際に金を工業原料や宝飾品として楽しむ需要が安くで金を手に入れることができるようになっているかも
ギャンブル需要から、仮想通貨投機需要への移動はプラマイぜろかな。ただ税金収入は増えているかも。
先物や為替がここ半年くらい平和なのは、投機やハイレバ勢が仮想通貨に行っているからかも
デメリットぽいの
ねずみ講みたいなＩＣＯや仮想通貨が生まれて、大きな被害を受ける人がでるかも
デメリットというかコストとして、PoWの計算機コストが結構かかっている。電気代に補助金を出している国や、二酸化炭素排出を抑えたい国は、デメリットとしてみているかも
マネロンやハッキング、脱税で犯罪者の収益手段になっているかも
まだ、できていない
政情不安な国の銀行や決済機能はまだできてないのかな
ローカルコミュニティ間の、仮想通貨やトークンを通じた財貨の適切な配分調整機能みたいなのは少しづつできていくのかな
長期的な需給について
全然わかんないけど、いくつかの仮想通貨の発行制限という供給の制限は、多種多様な仮想通貨やトークンの発行で有名無実化して、価格は安定するか、下げ圧力も大きくなるかも。そもそも通貨自体が、個人の信用発行などで、供給を弾力的に調整してきたのをみると、仮想通貨も実質的にそのようになっていくと思う。需要に対して供給も増えていく感じで、安定する可能性も。それは仮想通貨にとってはいいことかもしれないけど、投機やギャンブル需要が減ると、需要自体が減る可能性もあるのかな。
2018年1月9日火曜日
金とバフェットさん、投機と投資
２０１０年くらいでしたでしょうか。同僚が金を買っていました。ＦＲＢの金融緩和と、アメリカ政府の大量の金先物売りの反動で、これから金が上がると言っていました。金先物よりも金現物がこれから上がると言っており、金貨を見せてもらったこともあります。確かにそこから数十％上がって行きました。
一方で、２０１１年のAnnual Reportでバフェットさんは金保有に関する所感を述べています。
Berkshire Hathaway 2011 Annual Report (18〰19ページ）
http://www.berkshirehathaway.com/2011ar/2011ar.pdf
簡単に要約すると、金は工業や宝飾品として価値はあるが、保有するだけでは何も生み出さない。金全てを買うのと同じ値段で、アメリカの農地すべてとエクソンモービル（当時の時価総額最大の企業）が１３個買える。何も生み出さない金を保有するより、何かを生み出せる後者の方を保有するのを好むということだそうです。
同じ理由でバフェットさんは、現金の保有も好みません。買収できる企業への準備や保険金の支払い分の現金以外は、バークシャーは資産を運用に回しています。バフェットさんに至っては、ほぼ９９％の資産でバークシャー株を保有しています。
現金や金や仮想通貨を保有しても、それ自体は何も生み出しません。価値を生み出すものを保有することが長期投資の要になるとは思います。
短期トレードはそれとはまた別の理屈があるとは思います。
一方で、２０１１年のAnnual Reportでバフェットさんは金保有に関する所感を述べています。
Berkshire Hathaway 2011 Annual Report (18〰19ページ）
http://www.berkshirehathaway.com/2011ar/2011ar.pdf
簡単に要約すると、金は工業や宝飾品として価値はあるが、保有するだけでは何も生み出さない。金全てを買うのと同じ値段で、アメリカの農地すべてとエクソンモービル（当時の時価総額最大の企業）が１３個買える。何も生み出さない金を保有するより、何かを生み出せる後者の方を保有するのを好むということだそうです。
同じ理由でバフェットさんは、現金の保有も好みません。買収できる企業への準備や保険金の支払い分の現金以外は、バークシャーは資産を運用に回しています。バフェットさんに至っては、ほぼ９９％の資産でバークシャー株を保有しています。
現金や金や仮想通貨を保有しても、それ自体は何も生み出しません。価値を生み出すものを保有することが長期投資の要になるとは思います。
短期トレードはそれとはまた別の理屈があるとは思います。
2018年1月8日月曜日
仮想通貨の需給に関して考えてみる
今更ですが、仮想通貨の需給に関して考えてみます。適当です。
仮想通貨の一番大きい実需に近いものは、おそらく金の退蔵需要の代替なのではないでしょうか。古いデータですが、年間500ｔ程度の需要がある年もあるようですね。金価格1g,
５千円とすると２兆五千億円くらいの需要があるときもあったのですかね。数兆円くらいの需要がある年もあると考えると無視できない金額ですね。
https://www.jipangu.co.jp/about_gold/gold_02
個人的には、キャッシュフローを生まないものを保有することを投資とは思いません。金や仮想通貨はキャッシュフローを生まないので長期保有するのは投資ではなく、投機や単なる需要であると思います。一方で、キャッシュフローを生まないどころか、保管費用がかかる金は資産分散の「純投資」の対象とされていたりします。
このような「純投資」の需要（退蔵需要）が、保管費用があまりかからない仮想通貨に流入している可能性はあると思います。大口の機関投資家が、資産分散の一環としてファンドに組み入れたりしているんですかね。ここ数か月の仮想通貨の値上がりや流動性の増加で、一部金から仮想通貨にお金が流れて来ているような印象はあります。
ただ、金よりは保管費用がかからず、安価な送金手段ともなりうる仮想通貨はとても便利なものである一方で、種々の仮想通貨やトークンが発行されるという意味では、供給側はほとんど無制限に近い状態だと思います。
金自体は物理的に、供給量は制限があるのと大きな違いだとは思います。
あと、他に大きな需要としては、ギャンブル需要ですかね。普通のギャンブルより還元率がよくて、娯楽性が高いならば、パチンコやカジノでお金を使うような人たちが根強く参加してくる可能性はあるかもしれないですね。おそらく儲けられるかどうかよりは、ボラがあるかどうかの方が重要ですかね。
仮想通貨自体が、安価な小口決済や政情不安な国の人々への銀行・決済機能を実現できると良いとは思いますが、なかなかまだ、そのようなことはできていないんですかね。
一方で、マネーロンダリングや脱税、犯罪者の資金源の温床になるとよくないですね。
世の中の役に立たないまま、投機性が高いまま煽りで上下するようでは単なるねずみ講やマルチまがい、ギャンブル、ババ抜きに近いと言われる可能性もあるとは思います。
いわゆる草コインの値動きは小型株の仕手株みたいなのはあるとは思います。どうなるでしょうかね。
仮想通貨が生まれたことで世の中がどれくらい良くなったか、そこがはっきり見えてくるようになるとよいなと思います。
仮想通貨の一番大きい実需に近いものは、おそらく金の退蔵需要の代替なのではないでしょうか。古いデータですが、年間500ｔ程度の需要がある年もあるようですね。金価格1g,
５千円とすると２兆五千億円くらいの需要があるときもあったのですかね。数兆円くらいの需要がある年もあると考えると無視できない金額ですね。
https://www.jipangu.co.jp/about_gold/gold_02
個人的には、キャッシュフローを生まないものを保有することを投資とは思いません。金や仮想通貨はキャッシュフローを生まないので長期保有するのは投資ではなく、投機や単なる需要であると思います。一方で、キャッシュフローを生まないどころか、保管費用がかかる金は資産分散の「純投資」の対象とされていたりします。
このような「純投資」の需要（退蔵需要）が、保管費用があまりかからない仮想通貨に流入している可能性はあると思います。大口の機関投資家が、資産分散の一環としてファンドに組み入れたりしているんですかね。ここ数か月の仮想通貨の値上がりや流動性の増加で、一部金から仮想通貨にお金が流れて来ているような印象はあります。
ただ、金よりは保管費用がかからず、安価な送金手段ともなりうる仮想通貨はとても便利なものである一方で、種々の仮想通貨やトークンが発行されるという意味では、供給側はほとんど無制限に近い状態だと思います。
金自体は物理的に、供給量は制限があるのと大きな違いだとは思います。
あと、他に大きな需要としては、ギャンブル需要ですかね。普通のギャンブルより還元率がよくて、娯楽性が高いならば、パチンコやカジノでお金を使うような人たちが根強く参加してくる可能性はあるかもしれないですね。おそらく儲けられるかどうかよりは、ボラがあるかどうかの方が重要ですかね。
仮想通貨自体が、安価な小口決済や政情不安な国の人々への銀行・決済機能を実現できると良いとは思いますが、なかなかまだ、そのようなことはできていないんですかね。
一方で、マネーロンダリングや脱税、犯罪者の資金源の温床になるとよくないですね。
世の中の役に立たないまま、投機性が高いまま煽りで上下するようでは単なるねずみ講やマルチまがい、ギャンブル、ババ抜きに近いと言われる可能性もあるとは思います。
いわゆる草コインの値動きは小型株の仕手株みたいなのはあるとは思います。どうなるでしょうかね。
仮想通貨が生まれたことで世の中がどれくらい良くなったか、そこがはっきり見えてくるようになるとよいなと思います。
2018年1月5日金曜日
阿呆（？）になって行動する
（追記:とにかく行動することの人を阿呆だとは思っていませんので、タイトルには？が入ってます）
最近の仮想通貨やトークンの値動きを見ていると、阿呆らしく感じてもとにかくやってみることの重要さを感じますね。行動することが重要ですね。
株式市場でも、何が正しいかより、市場がどう反応するかの方が短期トレードでは圧倒的に重要ですかね。準備をしつつ、何が起こっているかを見極めつつ、場合によっては阿呆（？）になって買わないといけないのかもしれないですね。
もちろん、市場が阿呆だと思っていたら、実は自分が阿呆だったことも往々にしてありますので、なかなか難しいですけどね。もちろん、ファンダメンタルの裏付けのないトレードばかりすると、どこかで大きな失敗もあるかもしれませんが、トレーダーとしては勝負にでないといけないかもしれないですね。まあ、ファンダと値動き両方良いものがあればそれが一番なんでしょうけど。
投資家としては、理解できないものは触らないでよいと思いますが、トレーダーとしては流動性とボラのある所で勝負するんですかね。
長生きしようと思ったら、夜ぐっすり寝れる投資家をお勧めしますが、短期でガンガンやりたい人はトレーダーですかね。
それとは別に、よくわからなくても行動することって重要だなぁと、思ったりしました。
最近の仮想通貨やトークンの値動きを見ていると、阿呆らしく感じてもとにかくやってみることの重要さを感じますね。行動することが重要ですね。
株式市場でも、何が正しいかより、市場がどう反応するかの方が短期トレードでは圧倒的に重要ですかね。準備をしつつ、何が起こっているかを見極めつつ、場合によっては阿呆（？）になって買わないといけないのかもしれないですね。
もちろん、市場が阿呆だと思っていたら、実は自分が阿呆だったことも往々にしてありますので、なかなか難しいですけどね。もちろん、ファンダメンタルの裏付けのないトレードばかりすると、どこかで大きな失敗もあるかもしれませんが、トレーダーとしては勝負にでないといけないかもしれないですね。まあ、ファンダと値動き両方良いものがあればそれが一番なんでしょうけど。
投資家としては、理解できないものは触らないでよいと思いますが、トレーダーとしては流動性とボラのある所で勝負するんですかね。
長生きしようと思ったら、夜ぐっすり寝れる投資家をお勧めしますが、短期でガンガンやりたい人はトレーダーですかね。
それとは別に、よくわからなくても行動することって重要だなぁと、思ったりしました。
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