ＥＵのエリート主義とポピュリズム、マクロン政策の失敗

フランスが、デモというか燃料税反対の暴動で揉めていますね。結局マクロンは燃料税の課税を延期して、譲歩したみたいですね。

で、こういった動きを、大衆に迎合するポピュリズムと称するメディアが結構ありますね。ポピュリズムの反対はエリート主義でしょうか。

大衆が常に正しいということは、もちろんありませんが、今回の件では「ポピュリズム」の方が、正しいと思います。

ＥＵでは、失業率が10％を超える国が、ギリシャ、スペインとありますし、フランス・イタリアも失業率が9％台、若者の失業率は、その2倍とちょっとでしょうか。とても、社会的に許容できる範囲を超えていると思います。

ドイツは余裕の低失業率、金融緩和・財政緩和気味のアメリカ・日本は完全雇用を伺うほどの状態です。

そんな状態でも、ＥＵは赤字をＧＤＰの2％以内に抑えるという意味不明な基準で、大量の失業者を放置しています。意味不明なエリート主義の結果が、大量失業の無策なのであれば、大衆が怒るのも無理はありません。

マクロンは失業者に対して、本人の努力や譲歩が足りないという態度を示していたようですが、もし、マクロンが一人の若者に職を紹介しても、マクロ環境が変わらなければ、別の一人が失業するだけです。

マクロンがやることは、椅子取りゲームに負けた人を叱咤激励することではなく、人数分の椅子を用意することです。そのためには、財政を緩和するか、金融を緩和するしか方法はないと思います。

やるべきことは、見えているのに、なぜかやらないＥＵの、緊縮財政主義は、正直意味不明です。

金融緩和も、財政緩和も、結局は需要の先食いだから、実質的には何も変わらないという古典経済学的エリート主義が、ＥＵに蔓延しているのかもしれないですが、人間の行動は古典経済学のように合理的ではないから、ちゃんと現実見て政策しようぜと言っていたケインズを思い出してほしいです。

そもそも、古典経済学は非自発的失業自体を存在していないものとして扱っていました。でも、実際はそんなことはありません。実際の人間は、必要以上に消費や投資に臆病ですし、景気循環の波は、非常に大きいです。それらを緩和するマクロ政策が実際には必要になってくると思います。

さらにいえば、失業者を放置し続けることによって、本来なら伸びるはずの潜在的経済力を無駄にしてしまい、長期的にはより財政状況を悪化させてしまう可能性もあると思います。