２月３月と大変な月が続いていますね。上手い人は稼いでいるようですが、自分は１月はよかったですが、２月、３月とマイナスが続いて１月の利益が大分減ってしまいました。なかなか難しいですね。
２月３月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち（完全雇用）になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5％-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は２年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、２年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態（完全雇用）を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任５年で未だインフレ率2％を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった（消費増税の影響が大きかったこともありますが。。）、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の２０年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5％にした後に年間の自殺者数は５千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。２０年で１0万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
