経済の発展に伴って、貨幣の価値はどんどん毀損されているんじゃないでしょうかと最近思っています。みんな、貨幣が大好きすぎて、何かペナルティが無いと、貨幣を持ちすぎてしまうのかもしれないですね。
流れとしては、
実物通貨→兌換通貨→信用通貨→短期0金利→量的緩和（長期0金利・中央銀行のバランスシートの拡大）→実質的なヘリコプターマネー（減税・赤字国債発行）→可能かはわからないけど最終的に無税国家
こんな感じですかね。
やはり、貨幣の価値を棄損させる政策は、敬遠されるというか、あまり、誠実な政策には見えないですよね。金貨の質を落とすとか、ただの紙切れにするとか酷いですよね。でも、これをやらないと、デフレの脱却は難しいのかもしれません。貨幣の供給を沢山にすれば、自然と貨幣の価値は毀損されていきます。やりすぎてしまうとインフレになってしまうので、やりすぎはダメです。
ただ、社会が成熟し豊かになればなるほど、矢印の右の方になっていくのではないでしょうか。お金持ちほど、お金を保有することを好みますから。お金を溜め込まれると経済自体が回らなくなります。
このような流れに、逆行しようと無理をすると、不必要な不景気を招いていることが多いと考えています。金貨を元の金の割合に戻すとか、金本位制に復帰するとか、0金利政策をやめるとか、そういうやつです。結局、そのような一見誠実そうな政策は、酷い経済不況を起こして、否定されてきました。場合によっては、中銀のバランスシートを削減する政策も、危険な可能性もあります。どの政策も、インフレの危険が見えてきた時点で、辞めればよいものばかりです。
単純に考えれば、インフレにならない限りは、最終的には無税国家を目指すようなベクトルに行くべきなんだと思います。人間や社会の進歩の最終形が、無税国家や働かなくても生活できる社会であることは荒唐無稽のようで、決して夢物語ではありません。
減税するというと、そんな政策はけしからん、政府はもっと財政を健全にすべきだという人もいると思いますが、減税してもインフレにならないのであれば、それは社会が豊かになって、無税国家へ一歩近づいている証拠です（たぶん）。インフレにならないぎりぎりまで減税や金融緩和を行って、雇用を最大化することこそが、社会を最も豊かにする一番の近道です（おそらく）。
完全な無税国家が可能かはわかりませんが、生産性が向上したり、社会的ストックが積みあがるにつれ、そのような方向に近づくのではないでしょうか。そういう、方向性があれば、何でもかんでも、元の状態に戻そうとする変なバイアスが減っていくのではないでしょうか。
パウエルさん、12月のＦＯＭＣでは金利の上昇に関してはハト気味でしたが、中央銀行のバランスシートの縮小に関しては、かなりタカ派で、市場の警戒も気にしていないようでした。まだ、インフレにほとんどなっていないのに、急激なバランスシート削減による金融緩和の縮小は経済に悪影響がないか心配です。
2018年12月21日金曜日
2018年12月15日土曜日
米国株は弱気相場入りしたか
今更かという感じもしますが、米国株弱いですね。好景気の終わりに近いかもしれないということで、市場も弱いみたいですね。いろいろ、以下に書いてますが、結論としては弱気相場が続くかは全然わかりません。
大分昔に積ん読していた、本を引っ張り出してきました。
大分昔に積ん読していた、本を引っ張り出してきました。
ウォール街流 米国景気予測の方法 ジョセフ・Ｈ・エリス 2008/9/19
2009年の始めに買った本ですが、とてもいい本でした。もっとちゃんと読んどけよと思ってます。
で、本によるとアメリカの弱気相場の始まりは、実質個人消費の前年比成長率のピークになることが多いようです。実際、個人消費の伸びのピークに遅れて、設備投資や、企業利益がピークを付けることが多いようです。
で、2017年、2018年のアメリカの実質個人消費(消費者物価指数で除算)の前年比推移を見ると、
2017年11月に一回ピークをつけ（2017年12月に成長率の鈍化）たと思ったら、2018年4月くらいから回復し、2018年8月にピーク（2018年9月に成長率の鈍化）をつけていますね。これ、マーケットの値動きとかなり連動していますね。ただ、2017年前半はトランプ減税期待もあってか、全然マーケットは反応していないですね。
2018年9月の個人消費の成長率の鈍化は2018年10月の末くらいの統計で確認しないと、個人投資家では判断難しいですね。2018年10月に、かなりＳ＆Ｐは下げていますから、個人消費の先行指標のような数字を独自に見つけて判断している機関投資家とかも存在しているかもしれないですね。中には、衛星写真で景気動向みている人もいるみたいですから。逆に2018年1月の上げでは、個人消費の指標を見てから受け身を取れた凄腕の方もいるかもしれないですね。
ウォール街流 米国景気予測の方法では、個人消費の先行指標についても述べていますので、気になる方は、本を読むことをお勧めします。中身全部書くわけにはいかないので。。タイミングとしては6－12ヵ月程個人消費に先行することが多いその指標ですが、そちらの指標と2018年に所得減税があったことを考慮すると、2018年8月が前年比成長率の当面のピークで、個人消費前年比成長率の回復は2019年の3月くらいまで待たないといけなくて、そこからしばらく個人消費の成長率が強含む可能性も示唆しています。減税や金利政策によっても影響を受けるので、あくまで参考程度ですが。。
所得減税（一人当たり1600ドル、平均賃金の4%くらい）による個人消費の伸びが2018年にはあったはずなので、2019年が前年の2018年比で、個人消費の成長率を超えるのは結構難しい部分もあるのかなとも思います。ただ、2018年1月の個人消費の成長率はそれほどでもないですね。減税による所得上昇による個人消費の増加も、もしかしたら、6－12ヵ月遅れてやってくるのかもしれないですね。ちゃんと調べてないですが。。
中間選挙前にはトランプさんが中間層への所得減税を言及していましたが、中間選挙に共和党が負けた後、その話は今のところ聞かないですね。
ウォール街流 米国景気予測の方法では、個人消費の先行指標についても述べていますので、気になる方は、本を読むことをお勧めします。中身全部書くわけにはいかないので。。タイミングとしては6－12ヵ月程個人消費に先行することが多いその指標ですが、そちらの指標と2018年に所得減税があったことを考慮すると、2018年8月が前年比成長率の当面のピークで、個人消費前年比成長率の回復は2019年の3月くらいまで待たないといけなくて、そこからしばらく個人消費の成長率が強含む可能性も示唆しています。減税や金利政策によっても影響を受けるので、あくまで参考程度ですが。。
所得減税（一人当たり1600ドル、平均賃金の4%くらい）による個人消費の伸びが2018年にはあったはずなので、2019年が前年の2018年比で、個人消費の成長率を超えるのは結構難しい部分もあるのかなとも思います。ただ、2018年1月の個人消費の成長率はそれほどでもないですね。減税による所得上昇による個人消費の増加も、もしかしたら、6－12ヵ月遅れてやってくるのかもしれないですね。ちゃんと調べてないですが。。
中間選挙前にはトランプさんが中間層への所得減税を言及していましたが、中間選挙に共和党が負けた後、その話は今のところ聞かないですね。
一方で、米国のＣＦＯの80％が2020年末までのリセッション入りを予想しているみたいですね。
米国のエコノミストの2/3が2020年末までにリセッション入りするとみているみたいですね
で、市場もリセッション入りを意識しているようですね。
実際リセッション（2四半期連続のＧＤＰの減少）になるかなんて、正直わかりません。もし、2019年の個人消費の伸びがかなり強ければ、また株価は堅調になるかもしれませんし、一方で、これ以上、個人消費の成長率が伸びるのもなかなか大変そうにも見えます。
個人消費の伸びが底打ちするくらいまで、あまり無理をしない方がいいかもしれませんが、市場が総悲観になっているようにも見えるので、何とも判断しがたいというか。正直どうなるかはわかりません。
2018年12月13日木曜日
ＥＵのエリート主義とポピュリズム、マクロン政策の失敗
フランスが、デモというか燃料税反対の暴動で揉めていますね。結局マクロンは燃料税の課税を延期して、譲歩したみたいですね。
で、こういった動きを、大衆に迎合するポピュリズムと称するメディアが結構ありますね。ポピュリズムの反対はエリート主義でしょうか。
大衆が常に正しいということは、もちろんありませんが、今回の件では「ポピュリズム」の方が、正しいと思います。
ＥＵでは、失業率が10％を超える国が、ギリシャ、スペインとありますし、フランス・イタリアも失業率が9％台、若者の失業率は、その2倍とちょっとでしょうか。とても、社会的に許容できる範囲を超えていると思います。
ドイツは余裕の低失業率、金融緩和・財政緩和気味のアメリカ・日本は完全雇用を伺うほどの状態です。
そんな状態でも、ＥＵは赤字をＧＤＰの2％以内に抑えるという意味不明な基準で、大量の失業者を放置しています。意味不明なエリート主義の結果が、大量失業の無策なのであれば、大衆が怒るのも無理はありません。
マクロンは失業者に対して、本人の努力や譲歩が足りないという態度を示していたようですが、もし、マクロンが一人の若者に職を紹介しても、マクロ環境が変わらなければ、別の一人が失業するだけです。
マクロンがやることは、椅子取りゲームに負けた人を叱咤激励することではなく、人数分の椅子を用意することです。そのためには、財政を緩和するか、金融を緩和するしか方法はないと思います。
やるべきことは、見えているのに、なぜかやらないＥＵの、緊縮財政主義は、正直意味不明です。
金融緩和も、財政緩和も、結局は需要の先食いだから、実質的には何も変わらないという古典経済学的エリート主義が、ＥＵに蔓延しているのかもしれないですが、人間の行動は古典経済学のように合理的ではないから、ちゃんと現実見て政策しようぜと言っていたケインズを思い出してほしいです。
そもそも、古典経済学は非自発的失業自体を存在していないものとして扱っていました。でも、実際はそんなことはありません。実際の人間は、必要以上に消費や投資に臆病ですし、景気循環の波は、非常に大きいです。それらを緩和するマクロ政策が実際には必要になってくると思います。
さらにいえば、失業者を放置し続けることによって、本来なら伸びるはずの潜在的経済力を無駄にしてしまい、長期的にはより財政状況を悪化させてしまう可能性もあると思います。
で、こういった動きを、大衆に迎合するポピュリズムと称するメディアが結構ありますね。ポピュリズムの反対はエリート主義でしょうか。
大衆が常に正しいということは、もちろんありませんが、今回の件では「ポピュリズム」の方が、正しいと思います。
ＥＵでは、失業率が10％を超える国が、ギリシャ、スペインとありますし、フランス・イタリアも失業率が9％台、若者の失業率は、その2倍とちょっとでしょうか。とても、社会的に許容できる範囲を超えていると思います。
ドイツは余裕の低失業率、金融緩和・財政緩和気味のアメリカ・日本は完全雇用を伺うほどの状態です。
そんな状態でも、ＥＵは赤字をＧＤＰの2％以内に抑えるという意味不明な基準で、大量の失業者を放置しています。意味不明なエリート主義の結果が、大量失業の無策なのであれば、大衆が怒るのも無理はありません。
マクロンは失業者に対して、本人の努力や譲歩が足りないという態度を示していたようですが、もし、マクロンが一人の若者に職を紹介しても、マクロ環境が変わらなければ、別の一人が失業するだけです。
マクロンがやることは、椅子取りゲームに負けた人を叱咤激励することではなく、人数分の椅子を用意することです。そのためには、財政を緩和するか、金融を緩和するしか方法はないと思います。
やるべきことは、見えているのに、なぜかやらないＥＵの、緊縮財政主義は、正直意味不明です。
金融緩和も、財政緩和も、結局は需要の先食いだから、実質的には何も変わらないという古典経済学的エリート主義が、ＥＵに蔓延しているのかもしれないですが、人間の行動は古典経済学のように合理的ではないから、ちゃんと現実見て政策しようぜと言っていたケインズを思い出してほしいです。
そもそも、古典経済学は非自発的失業自体を存在していないものとして扱っていました。でも、実際はそんなことはありません。実際の人間は、必要以上に消費や投資に臆病ですし、景気循環の波は、非常に大きいです。それらを緩和するマクロ政策が実際には必要になってくると思います。
さらにいえば、失業者を放置し続けることによって、本来なら伸びるはずの潜在的経済力を無駄にしてしまい、長期的にはより財政状況を悪化させてしまう可能性もあると思います。
2018年11月29日木曜日
ＳＢ６２３とＭＵＳＥ細胞とiPS細胞 雑感
バイオ素人ですので、内容間違ってるかもしれませんし、医学的な部分は素人の当て推量です。鵜呑みにしないでください。あと、投資勧誘ではありません。
再生医療では間葉系幹細胞（ＭＳＣ）と言う細胞が、注目されていて、この細胞が様々な組織の再生に役立つのではないかと考えられているみたいです。
サンバイオのＳＢ623も間葉系幹細胞に一過性にNotch1遺伝子を導入（分化後にnotch1は無くなる）し、それらを分裂させたものを細胞薬としているようです。血管を新生させる栄養効果を高め、さらに細胞内にＭＳＣよりも多くのＦＧＦ２を含んでおり、これがＳＢ623細胞が死ぬときに周りの細胞の増殖を促すようですね。
http://www.bridge-salon.jp/movie/4592_160923_jXn797/present.pdf
さらに、バイオブリッジを形成して、脳の損傷個所と神経幹細胞の橋渡しをするようですね。神経幹細胞が損傷個所に移動して、移植した細胞は宿主神経幹細胞と置き換えられるということだそうです。
つまり、移植した細胞は死んでしまうが、宿主神経原生細胞が移動して置き換わるみたいですね。動物実験では、バイオブリッジを経由した原生細胞の移動から、移植箇所で未熟な神経分化が急増したっぽいです（神経の前駆細胞が発するネスチンが増加したそうです）。神経として置き換わって、実際に再生していたなら凄いことだと思うんですが、そこまではっきりとは書かれていませんでした。（一歩手前までは動物実験で確認したっぽいです）（特開2018-111733参照）
ただ、ＳＢ６２３を投与された患者の改善が長期(術後1年程度？)に渡って続いているところを見ると神経細胞自体も再生して、定着していると考えてもよさそうな気はします。（確信はありません）
あと、ひとつ疑問として、残っているのが、ＳＢ623って、そもそも何なのかと言うことですかね。間葉系幹細胞からNotch1遺伝子を導入することで得られた、神経細胞（に近いもの）なのではないかとも思ってたのですが、（神経細胞が死ぬことで、生体の回復しようとする力をひきだした？）どうなんでしょ。違うっぽい気もしますが、これについてはよくわかりません。IRの方もＳＢ６２３が何なのかは研究途上なものでという見解でした。
慢性脳梗塞の実際の治験が進んでいるので、とても有望な気はします。外科手術が必要ということで、若干普及が大変かもしれませんが、慢性脳梗塞・脳外傷の改善が可能であるのならば、やる価値はあるのではないでしょうか。
若干気になるとすると、脳神経外科の人数とか病院の数ですかね。定位脳手術という手術で、リサーチレポートの数字のように、年に何十万人と処置できるのかちょっと、素人なのでわかりません。特に人口当たりのアメリカの脳神経外科医の数（2005年）が少ないようにも見えますが、これもどういうことなのかはわかりません。
http://www.jssfn.org/approval/index.html
http://www.japan-senmon-i.jp/hyouka-nintei/data/
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a4.html
一方で、競合についても考えなければいけないとは思います。別の細胞再生薬や、再生を誘導するような薬等があるかは考えなければいけないとは思います。
ＭＵＳＥ細胞について調べると、2010年に発見が発表されて、まだ研究中だとは思いますが、割と凄い細胞だという印象です。iPS細胞などと比べるとあまり話題になっていません。
東北大学の研究によると、間葉系幹細胞は栄養効果や免疫抑制機能を担うnon-muse細胞と組織再生を担うMUSE細胞に分かれているのではないかということです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/spinalsurg/28/1/28_17/_pdf
今のところ、急性心筋梗塞、亜急性期脳梗塞において、静脈投与で治験を開始しているようです。まだまだよくわからないんですが、動物実験では良い結果が出ているみたいですね。
一応、マウスにおいて、慢性期の脳梗塞（ラクス梗塞）における、ＭＵＳＥ細胞の直接投与で、効果が出ているようです。（血管と神経が再生されているようです）。ただ、慢性期とはいえ、梗塞後2週間のマウスのようですね。
https://tohoku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=99383&item_no=1&page_id=33&block_id=38
ＭＵＳＥ細胞は急性期の傷害の回復には有望な可能性があるようですが、人間の慢性期脳梗塞だと効果があるのかはわかりません。
慢性期の脳梗塞では血液脳関門があるため、簡便な静脈投与では難しいかもしれません。あるいは、脳骨髄の中に注射することで効果があるのでしょうか。もしくは、ＳＢ６２３同様の直接投与が必要なのでしょうか。
また、ＭＵＳＥ細胞自体はＳ１Ｐという物質を標的に集積するようですが、数年たった慢性脳梗塞でもＳ１Ｐと言う標的があるのかどうかも気になります。
http://www.med.tohoku.ac.jp/uploads/tohokuuniv-press20180306_Finalv3.pdf
Ｓ１Ｐが存在しないとＭＵＳＥ細胞は上手く作用できないのでしょうか。出澤教授は「S1Pのターンオーバーは臓器によって異なるので、慢性期でもMuse細胞が効果を発揮できる疾患はあるのではないかと考えている」とコメントしたらしいです。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/03/06/03957/
どうもＳ１Ｐ受容体作動薬を脊髄損傷個所に投与すると、幹細胞の誘導を招いて、損傷部位の回復を促すこともできる可能性もあるようです。（体内にあるＭＵＳＥ細胞が集まってくる？）ただし、これも脊髄損傷直後に投与したようで、慢性期ではありません。組み合わせて使用することも可能かどうかは気になるところと、慢性期でも上手く効果があるのかはよくわかりません。
http://www.invivoimaging.net/research/s1p.php
いずれにしろ、ＭＵＳＥ細胞を慢性期脳梗塞の治療に使うのはいくつかハードルがありそうです。超えられるかもしれませんし、難しいかもしれません。どうなるでしょうか。
あと、他家のMUSE細胞でも免疫抑制機能を発揮し、細胞が再生され、ある程度持続されるとのことですが、長期に渡っても免疫が抑制されるのかは気になります。やはり、自家MUSE細胞の方が良いとなると、コスト的には割高になる可能性もあるんでしょうか。まだまだ、わからないことが多いです。
11/30追記 あと、iPS細胞とＧＳＩという薬の組み合わせで、慢性脊髄損傷の回復（軸索が再生）がマウスで見られたみたいですね。さらっとニュースになってましたが、実はこれ結構凄いのではないかと思います。
https://www.amed.go.jp/news/release_20181130-01.html
移植した細胞と、原生細胞による再生が組み合わさって慢性期の傷害が良くなる可能性があるかもしれないですね。グリア瘢痕の存在が、慢性期の骨髄損傷と脳梗塞や脳外傷の回復の課題（グリア瘢痕にはグリア瘢痕の役割があるみたいですね）になっているようですが、こちらも解決の糸口がつかめるのであれば、すごいですね。
未分化のiPS細胞が残っていると、癌化の恐れの心配もあるようですが、そこを回避するような研究も進んでいるようで、とても興味深いですね。日進月歩ですね。
再生医療では間葉系幹細胞（ＭＳＣ）と言う細胞が、注目されていて、この細胞が様々な組織の再生に役立つのではないかと考えられているみたいです。
ＳＢ６２３
サンバイオのＳＢ623も間葉系幹細胞に一過性にNotch1遺伝子を導入（分化後にnotch1は無くなる）し、それらを分裂させたものを細胞薬としているようです。血管を新生させる栄養効果を高め、さらに細胞内にＭＳＣよりも多くのＦＧＦ２を含んでおり、これがＳＢ623細胞が死ぬときに周りの細胞の増殖を促すようですね。http://www.bridge-salon.jp/movie/4592_160923_jXn797/present.pdf
さらに、バイオブリッジを形成して、脳の損傷個所と神経幹細胞の橋渡しをするようですね。神経幹細胞が損傷個所に移動して、移植した細胞は宿主神経幹細胞と置き換えられるということだそうです。
つまり、移植した細胞は死んでしまうが、宿主神経原生細胞が移動して置き換わるみたいですね。動物実験では、バイオブリッジを経由した原生細胞の移動から、移植箇所で未熟な神経分化が急増したっぽいです（神経の前駆細胞が発するネスチンが増加したそうです）。神経として置き換わって、実際に再生していたなら凄いことだと思うんですが、そこまではっきりとは書かれていませんでした。（一歩手前までは動物実験で確認したっぽいです）（特開2018-111733参照）
ただ、ＳＢ６２３を投与された患者の改善が長期(術後1年程度？)に渡って続いているところを見ると神経細胞自体も再生して、定着していると考えてもよさそうな気はします。（確信はありません）
あと、ひとつ疑問として、残っているのが、ＳＢ623って、そもそも何なのかと言うことですかね。間葉系幹細胞からNotch1遺伝子を導入することで得られた、神経細胞（に近いもの）なのではないかとも思ってたのですが、（神経細胞が死ぬことで、生体の回復しようとする力をひきだした？）どうなんでしょ。違うっぽい気もしますが、これについてはよくわかりません。IRの方もＳＢ６２３が何なのかは研究途上なものでという見解でした。
慢性脳梗塞の実際の治験が進んでいるので、とても有望な気はします。外科手術が必要ということで、若干普及が大変かもしれませんが、慢性脳梗塞・脳外傷の改善が可能であるのならば、やる価値はあるのではないでしょうか。
若干気になるとすると、脳神経外科の人数とか病院の数ですかね。定位脳手術という手術で、リサーチレポートの数字のように、年に何十万人と処置できるのかちょっと、素人なのでわかりません。特に人口当たりのアメリカの脳神経外科医の数（2005年）が少ないようにも見えますが、これもどういうことなのかはわかりません。
http://www.jssfn.org/approval/index.html
http://www.japan-senmon-i.jp/hyouka-nintei/data/
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/03/s0311-5a4.html
一方で、競合についても考えなければいけないとは思います。別の細胞再生薬や、再生を誘導するような薬等があるかは考えなければいけないとは思います。
ＭＵＳＥ細胞
で、以下、競合になるかもしれない一例としてのMＵＳＥ細胞について、（ただ、これはまだ慢性脳梗塞に関しては研究段階っぽいです。また、競合ではなく併用できる可能性もあるかもしれません。）ＭＵＳＥ細胞について調べると、2010年に発見が発表されて、まだ研究中だとは思いますが、割と凄い細胞だという印象です。iPS細胞などと比べるとあまり話題になっていません。
東北大学の研究によると、間葉系幹細胞は栄養効果や免疫抑制機能を担うnon-muse細胞と組織再生を担うMUSE細胞に分かれているのではないかということです。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/spinalsurg/28/1/28_17/_pdf
今のところ、急性心筋梗塞、亜急性期脳梗塞において、静脈投与で治験を開始しているようです。まだまだよくわからないんですが、動物実験では良い結果が出ているみたいですね。
一応、マウスにおいて、慢性期の脳梗塞（ラクス梗塞）における、ＭＵＳＥ細胞の直接投与で、効果が出ているようです。（血管と神経が再生されているようです）。ただ、慢性期とはいえ、梗塞後2週間のマウスのようですね。
https://tohoku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=99383&item_no=1&page_id=33&block_id=38
ＭＵＳＥ細胞は急性期の傷害の回復には有望な可能性があるようですが、人間の慢性期脳梗塞だと効果があるのかはわかりません。
慢性期の脳梗塞では血液脳関門があるため、簡便な静脈投与では難しいかもしれません。あるいは、脳骨髄の中に注射することで効果があるのでしょうか。もしくは、ＳＢ６２３同様の直接投与が必要なのでしょうか。
また、ＭＵＳＥ細胞自体はＳ１Ｐという物質を標的に集積するようですが、数年たった慢性脳梗塞でもＳ１Ｐと言う標的があるのかどうかも気になります。
http://www.med.tohoku.ac.jp/uploads/tohokuuniv-press20180306_Finalv3.pdf
Ｓ１Ｐが存在しないとＭＵＳＥ細胞は上手く作用できないのでしょうか。出澤教授は「S1Pのターンオーバーは臓器によって異なるので、慢性期でもMuse細胞が効果を発揮できる疾患はあるのではないかと考えている」とコメントしたらしいです。
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/18/03/06/03957/
どうもＳ１Ｐ受容体作動薬を脊髄損傷個所に投与すると、幹細胞の誘導を招いて、損傷部位の回復を促すこともできる可能性もあるようです。（体内にあるＭＵＳＥ細胞が集まってくる？）ただし、これも脊髄損傷直後に投与したようで、慢性期ではありません。組み合わせて使用することも可能かどうかは気になるところと、慢性期でも上手く効果があるのかはよくわかりません。
http://www.invivoimaging.net/research/s1p.php
いずれにしろ、ＭＵＳＥ細胞を慢性期脳梗塞の治療に使うのはいくつかハードルがありそうです。超えられるかもしれませんし、難しいかもしれません。どうなるでしょうか。
あと、他家のMUSE細胞でも免疫抑制機能を発揮し、細胞が再生され、ある程度持続されるとのことですが、長期に渡っても免疫が抑制されるのかは気になります。やはり、自家MUSE細胞の方が良いとなると、コスト的には割高になる可能性もあるんでしょうか。まだまだ、わからないことが多いです。
iPS細胞
11/30追記 あと、iPS細胞とＧＳＩという薬の組み合わせで、慢性脊髄損傷の回復（軸索が再生）がマウスで見られたみたいですね。さらっとニュースになってましたが、実はこれ結構凄いのではないかと思います。
https://www.amed.go.jp/news/release_20181130-01.html
移植した細胞と、原生細胞による再生が組み合わさって慢性期の傷害が良くなる可能性があるかもしれないですね。グリア瘢痕の存在が、慢性期の骨髄損傷と脳梗塞や脳外傷の回復の課題（グリア瘢痕にはグリア瘢痕の役割があるみたいですね）になっているようですが、こちらも解決の糸口がつかめるのであれば、すごいですね。
未分化のiPS細胞が残っていると、癌化の恐れの心配もあるようですが、そこを回避するような研究も進んでいるようで、とても興味深いですね。日進月歩ですね。
2018年11月24日土曜日
「雇用，利子および貨幣の一般理論」を読んで 11/26追記・訂正
ケインズ読んでみました。翻訳版ですが、やはりちゃんと本人の著作を読むのが良いですね。難しかったので、たぶんもう一度読み直すとは思いますが、一応感想（適当です）。
過剰貯蓄が非自発的失業の原因になっているのではないかという、着想から、古典経済学では想定していなかった（存在していなかった）非自発的失業を土台に、雇用、利子および貨幣について理論化した凄い著作っぽいです。
雇用から生まれた所得はすべて消費されるわけではなく、一部は貯蓄に回されるので、貯蓄を上回る何らかの投資がないと、需要が供給を下回り、完全雇用状態にはなりえないということらしいです。
あとは、名目賃金を下げることが難しいというのが、事態を難しくしていると分析していて、まあ、確かにそうかもしれないですね。ビジネス自体は当たり外れ浮き沈み、景気循環があるのに、「うちの会社は収益が悪くなってきたから、明日から、賃金減らします」ってのは現実的に難しいですよね。
個人的には賃金を下げやすくしたり、解雇をできるようにすることも日本では必要なのではないかなとは思います。ただし、下手にこれをやると消費性向が弱まって、より需要が供給を下回るなどして、現実的には物価の変動が大きくなり、全くよくないとケインズは主張しているようです。ですので、今のところはしっかり金融と財政を緩和気味にして、完全雇用を目指すのが、一番いいかもしれないですね。賃金を下げたり、解雇をするよりはインフレ率上げて、実質賃金を必要に応じて、企業が下げれる方が、現実社会ではうまくいきそうなんですかね。
あとは、金利自体が割と安定して経験的に高い状態にあることだったり、長期金利が理論より下がりにくいこと、豊かな社会では消費傾向が下がって、貯蓄傾向が強まり、完全雇用が実現しにくくなるかもしれないと、考察していて、日本の現状を80年前くらいにすでに想定していたとなると、ホント凄い人ですね。そういう意味では、量的緩和で長期金利に働きかけたり、貯蓄から投資へ促そうという今の日本の姿勢は、正しいんじゃないかとは思います。
あと、一般的にケインズと言えば財政出動というイメージもあるかもしれないですが、この著作を読む限りには、どちらかというと金融政策というか、利子率と貨幣について考察していますので、むしろ金融政策の方を重視しているようにも印象は受けました。まあ、どっちも重要なんでしょうが。
11/26追記、あとなんとなく思ったのは行動経済学とかで言われている、いかに人の判断は合理的でないかというような研究ともケインズの考察は関係あるかもしれないですね。名目賃金の下げには強硬に反対するが、インフレによる実質賃金の下げには鈍感という非対称性は、人間がいかに経済的に非合理かという証拠の一つかもしれません。人間は合理的ではないが非合理性には特定の傾向があるから、現実見ながら理論とか政策を作ろうぜというのが、古典経済学から現代経済学への変化なのかもしれないですね。
過剰貯蓄が非自発的失業の原因になっているのではないかという、着想から、古典経済学では想定していなかった（存在していなかった）非自発的失業を土台に、雇用、利子および貨幣について理論化した凄い著作っぽいです。
雇用から生まれた所得はすべて消費されるわけではなく、一部は貯蓄に回されるので、貯蓄を上回る何らかの投資がないと、需要が供給を下回り、完全雇用状態にはなりえないということらしいです。
あとは、名目賃金を下げることが難しいというのが、事態を難しくしていると分析していて、まあ、確かにそうかもしれないですね。ビジネス自体は当たり外れ浮き沈み、景気循環があるのに、「うちの会社は収益が悪くなってきたから、明日から、賃金減らします」ってのは現実的に難しいですよね。
個人的には賃金を下げやすくしたり、解雇をできるようにすることも日本では必要なのではないかなとは思います。ただし、下手にこれをやると消費性向が弱まって、より需要が供給を下回るなどして、現実的には物価の変動が大きくなり、全くよくないとケインズは主張しているようです。ですので、今のところはしっかり金融と財政を緩和気味にして、完全雇用を目指すのが、一番いいかもしれないですね。賃金を下げたり、解雇をするよりはインフレ率上げて、実質賃金を必要に応じて、企業が下げれる方が、現実社会ではうまくいきそうなんですかね。
あとは、金利自体が割と安定して経験的に高い状態にあることだったり、長期金利が理論より下がりにくいこと、豊かな社会では消費傾向が下がって、貯蓄傾向が強まり、完全雇用が実現しにくくなるかもしれないと、考察していて、日本の現状を80年前くらいにすでに想定していたとなると、ホント凄い人ですね。そういう意味では、量的緩和で長期金利に働きかけたり、貯蓄から投資へ促そうという今の日本の姿勢は、正しいんじゃないかとは思います。
あと、一般的にケインズと言えば財政出動というイメージもあるかもしれないですが、この著作を読む限りには、どちらかというと金融政策というか、利子率と貨幣について考察していますので、むしろ金融政策の方を重視しているようにも印象は受けました。まあ、どっちも重要なんでしょうが。
11/26追記、あとなんとなく思ったのは行動経済学とかで言われている、いかに人の判断は合理的でないかというような研究ともケインズの考察は関係あるかもしれないですね。名目賃金の下げには強硬に反対するが、インフレによる実質賃金の下げには鈍感という非対称性は、人間がいかに経済的に非合理かという証拠の一つかもしれません。人間は合理的ではないが非合理性には特定の傾向があるから、現実見ながら理論とか政策を作ろうぜというのが、古典経済学から現代経済学への変化なのかもしれないですね。
2018年11月5日月曜日
Mr.バイオ雑感2 （11/7,11/9追記あり）
サンバイオについて
Mr.バイオ雑感 （前に書いたの）
https://dcflongterm.blogspot.com/2018/09/blog-post.html
サンバイオ慢性期脳外傷の治験の結果が良かったみたいで、素晴らしいですね。世界に先駆けて画期的治療の効果を示せて本当に凄いことです。
一方で、まだ、寄ってませんが、投資家としてはリスクも見ないといけないと思います。（バイオ素人なので、当てにはならないと思います。）
一つは、後発薬が出てくるかどうかですね。細胞治療薬に依存しているサンバイオとしては、より効果のある細胞薬や、より簡単で低コストな後発薬が出てくると厳しい部分はあるかもしれません。ただ、こればっかりはどうなるかはわかりません。
一応、脂肪由来の幹細胞を静脈注射で、慢性脳梗塞の改善を謳う病院もあるようです（11/7追記：慢性期の方でよくなった例はあるようですが、あまり期待 し過ぎないようということらしいです。どちらかというと急性期の方が効果がありそうと聞きました。）が、実際治験してみないと本来の効果はよくはわからないかもしれません。
あとは、副作用ですね。幹細胞自体が癌化することは可能性としては少ないかもしれませんが、造血官の作用があるなら、がん細胞を手助けする可能性もあるかもれません。脂肪由来の幹細胞を静脈注射の場合は、がんがないかは事前に調べるっぽいですね。副作用自体の可能性は少ないかもしれませんが、こればっかりはよくわかりません。
よくわからないことばかりなのは自分が不勉強なためかもしれません。競合が出なければ、市場規模自体はかなり大きいですし、有望だと思います。何より、慢性脳梗塞・脳外傷の方に改善の希望が生まれたのは素晴らしいことだと思います。
11／9追記 たぶん、鍵となるのはSB623にnotch1を導入した効果がどうかなんですかね。これが、最良の方法なら、盤石、そうでないなら、リスクは残るんですかね。副作用も、これがどう影響するかも関係するかもしれないですし、そうでないかもしれません。
Mr.バイオ雑感 （前に書いたの）
https://dcflongterm.blogspot.com/2018/09/blog-post.html
サンバイオ慢性期脳外傷の治験の結果が良かったみたいで、素晴らしいですね。世界に先駆けて画期的治療の効果を示せて本当に凄いことです。
一方で、まだ、寄ってませんが、投資家としてはリスクも見ないといけないと思います。（バイオ素人なので、当てにはならないと思います。）
一つは、後発薬が出てくるかどうかですね。細胞治療薬に依存しているサンバイオとしては、より効果のある細胞薬や、より簡単で低コストな後発薬が出てくると厳しい部分はあるかもしれません。ただ、こればっかりはどうなるかはわかりません。
一応、脂肪由来の幹細胞を静脈注射で、慢性脳梗塞の改善を謳う病院もあるようです（11/7追記：慢性期の方でよくなった例はあるようですが、あまり期待 し過ぎないようということらしいです。どちらかというと急性期の方が効果がありそうと聞きました。）が、実際治験してみないと本来の効果はよくはわからないかもしれません。
あとは、副作用ですね。幹細胞自体が癌化することは可能性としては少ないかもしれませんが、造血官の作用があるなら、がん細胞を手助けする可能性もあるかもれません。脂肪由来の幹細胞を静脈注射の場合は、がんがないかは事前に調べるっぽいですね。副作用自体の可能性は少ないかもしれませんが、こればっかりはよくわかりません。
よくわからないことばかりなのは自分が不勉強なためかもしれません。競合が出なければ、市場規模自体はかなり大きいですし、有望だと思います。何より、慢性脳梗塞・脳外傷の方に改善の希望が生まれたのは素晴らしいことだと思います。
11／9追記 たぶん、鍵となるのはSB623にnotch1を導入した効果がどうかなんですかね。これが、最良の方法なら、盤石、そうでないなら、リスクは残るんですかね。副作用も、これがどう影響するかも関係するかもしれないですし、そうでないかもしれません。
2018年10月31日水曜日
金融政策の「正常化」と財政の「健全化」
時折、新聞なんかで、金融政策の「正常化」とか財政の「健全化」といった言葉を見ることがありますが、これって一体何を指しているのでしょうか。
個人的には、マクロの経済政策が実現すべき「正常」あるいは理想な状態とは、完全雇用とそれに伴うマイルドなインフレだと考えています。これを実現かつ持続させることが、正常な金融政策であり、健全な財政だと考えています。
金利が〇％あれば「正常」とか、財政均衡したら「正常」とか、量的緩和は「異常」とか、そういった、理論・理屈・理由で、的を得ているものは自分には正直思い当たりません。
貨幣の供給を調整できるのは中央銀行（広義の政府）だけですから、完全雇用かつマイルドなインフレを目指す金融政策を行うことが「正常」なのだと思います。
財政も同じです。自国通貨建ての国債の発行でデフォルトすることはありません。財政赤字は国民の黒字ですから、特に問題にはなりません。あくまで、分配の問題です。それはそれで重要ですが、マクロの経済政策としては分配の問題は関係ありません。関係あるのは、財政が緩和的が緊縮的かです。こちらも完全雇用かつマイルドなインフレを目指すことが「健全」な財政だと思います。
金融政策も財政も緩和し過ぎれば、インフレになりますし、引き締め過ぎればデフレになります。それだけだと思います。
とはいえ、個別の業種や金融商品が変な値段（バブルや、異常値、リスクの取りすぎ）を付けてないかは個別に見ないといけないかもしれないですね。ここら辺は、投資家や投機家の領分な気もしますし、かなり難しいとは思いますが、チェックし続けることは必要だと思います。
個人的には、マクロの経済政策が実現すべき「正常」あるいは理想な状態とは、完全雇用とそれに伴うマイルドなインフレだと考えています。これを実現かつ持続させることが、正常な金融政策であり、健全な財政だと考えています。
金利が〇％あれば「正常」とか、財政均衡したら「正常」とか、量的緩和は「異常」とか、そういった、理論・理屈・理由で、的を得ているものは自分には正直思い当たりません。
貨幣の供給を調整できるのは中央銀行（広義の政府）だけですから、完全雇用かつマイルドなインフレを目指す金融政策を行うことが「正常」なのだと思います。
財政も同じです。自国通貨建ての国債の発行でデフォルトすることはありません。財政赤字は国民の黒字ですから、特に問題にはなりません。あくまで、分配の問題です。それはそれで重要ですが、マクロの経済政策としては分配の問題は関係ありません。関係あるのは、財政が緩和的が緊縮的かです。こちらも完全雇用かつマイルドなインフレを目指すことが「健全」な財政だと思います。
金融政策も財政も緩和し過ぎれば、インフレになりますし、引き締め過ぎればデフレになります。それだけだと思います。
とはいえ、個別の業種や金融商品が変な値段（バブルや、異常値、リスクの取りすぎ）を付けてないかは個別に見ないといけないかもしれないですね。ここら辺は、投資家や投機家の領分な気もしますし、かなり難しいとは思いますが、チェックし続けることは必要だと思います。
登録:
投稿 (Atom)