対話しない？日銀

リーク記事なのかどうかわからないですが、日経新聞にＥＴＦ買いの、ステルステーパリングを匂わせる記事がでました。個人的にはステルステーパリングをあえて匂わせて、市場の反応を見て、後付けで買いのペースが早かったので単に８月は厳しめにしていただけですと言い訳もできるような感じにしているような気もしますが、そこら辺はよくわかりません。日銀さん何したいのかわかりにくいのが問題だと思います。

日銀、ＥＴＦ購入鈍る 方針修正受け、将来の減額に布石？ 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34315770Y8A810C1EA3000/

ＥＴＦ買い自体には個人的には反対なので、ＥＴＦ買い入れ減らすのは全然いいんですけど、一方で、同記事内に

「日銀は１年あまり前から水面下で購入縮小の検討を進めてきた。昨年秋からは決定会合でも議論が増加。最近になり黒田総裁も懸念を強め始めた。７月に決めた長期金利誘導の柔軟化には２人の政策委員が反対したが、ＥＴＦの修正は緩和推進派の委員も含め全員一致で決まった。」

で、これ見て思ったのが、いやいや、議論とか懸念しているならきちんとそれもリアルタイムで公表しようよと。。

ＦＲＢだったら、議論していることや、半年かそれ以上前くらいからテーパリングを意識させるメッセージを出すと思います。一方で日銀は、こっそり議論して、玉虫色の決定会合の中身を公表して、こっそりステルステーパリング？するかもとリークして、市場の反応を見るというのは市場と対話をしない姿勢だと思います。

事前に議論しているとか、テーパリングをいつくらいから開始する見込みだということをきちんと公表すれば、市場はなんらかの反応を見せるでしょうし（まだ早すぎるとか、ＥＴＦ買いなんて必要ないよとか）、その反応をみて政策や議論のスピードを調整するのがＦＲＢのやり方という印象です。

記事が正しいという前提のもとですが、日銀は市場との対話を拒否しているみたいですね。これはホントに日銀の能力の低さを表していると思います。市場を対等に扱わず、保護するものとか考えているんですかね。。（記事が出鱈目なら、日銀の方ごめんなさい）

失われた２０年の原因となった頃の日銀よりは全然良いんですけど、市場と対話しようとする姿勢を見せない日銀に関してはがっかりですし、そのようなやり方では誰も得しないのではないかと思います。少なくとも、７月末の日銀決定会合の中身は何がしたいのか意味不明でした。

あと、メディアにリーク、日経ＥＴＦ買いを減らすとか、長期金利に幅を持たせるとかいうリークも辞めましょうよ。。議論していることと、将来そうなりそうかもしれないというメッセージを堂々と出してください。

トランプさんの関税政策と頭の中

正直全然わかりません。

憲法上議論はあるみたいですが、関税は大統領が議会より優先的に決めているようですね。

大統領の通商交渉権限と連邦議会 　滝井 光夫
http://www.iti.or.jp/kikan69/69takii.pdf

アメリカ大統領の最大の権限である米軍の指揮権をもって、北朝鮮と交渉し、ファストトラック法を基に、関税に関する大統領の権限を最大限いかして、支持率を上げようとしているんでしょうか。


中国への制裁関税は、産業スパイが酷い中国への制裁と、中国の産業の近代化を阻止しようという意図があるんですかね。新冷戦体制と言う人もいますが、今のところそんな感じですね。

なんだかんだで、軍事大国であったソ連・ロシアは結局、まともな自動車さえ作れていないですから、アメリカが、産業化する中国を警戒するのは当然だと思います。トランプさんが、自動車産業が安全保障上重要というのもそういう意味では正しいかもしれないですね。

中国としては報復関税なんかして、貿易戦争をしてもダメージの方が大きいでしょうから、北朝鮮を使って牽制するかもしれないですが、アメリカとしては中国産業の近代化を阻止したいでしょうし、なかなか折り合いはつかないかもしれないですね。

産業スパイをやめて、産業を自由化（民営化）して、為替も資本の移動も自由化して、関税も最低限にすれば、アメリカも納得するかもしれないですが、そんなことをしたら中国がより経済的に強くなりそうで、それはそれで、アメリカは許さないかもしれないですね。


あとは、規模は数千億円と小さいですが、ＥＵと鉄鋼関税でも、もめているようですね。こちらは、何となくより有利な通商交渉への駆け引きといった感じでしょうか。


最後に、日本として一番気になるのは自動車への25％関税も安全保障上の脅威になれば、検討するみたいな発言を、トランプさんがしていることですかね。

「米・自動車関税に２５％？の衝撃」（ここに注目！）2018年05月29日 (火)神子田　章博  解説委員

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/298366.html

アメリカの、自動車販売の４割が輸入車だそうなので、流石にトランプさんも簡単には関税を上げるのは難しいとは思います。アメリカ国民へはっきり見える形で、関税が負担になりますし、輸入車が値上げになれば国産車も品不足で値上がりするかもしれませんし。

貿易戦争自体が馬鹿げているのは、おそらくトランプさんとその周りの人もわかっているような気はします。（たぶん）

ただ、中国に対する危機感も同時に大きいのかもしれません。

バリュー株投資の黄昏

個別では跳ねているものももちろんありますが、全体的に２月くらいから、いわゆるバリューっぽい株は下がり続けている印象です。

バリュー株と一口に言っても、景気良好時の景気敏感株とか、低成長株とか、資産持ち株とか、いろいろあるわけですが、特にセクターで顕著なのは、自動車・銀行・建設の小型とかですかね。

原因として考えられるのは、

・景気循環のピークを迎えて、ここから、景気敏感株の業績は悪化すると市場が考えている

・自動車はアメリカの関税等で悪影響を受けたり、新興国からの追い上げがある。

・将来業績が不安（国債金利の低下の影響が出てくる）、ガバナンスもいまいち、監督官庁の金融庁も何がしたいのかよくわからない、でかいリスクを適当に取っているかもしれない、ドイツ銀やばいの？で、銀行株が下がっている

・建設の利益率はこれから悪化するかもしれない

・バリュー株化している時価総額の大きな自動車・銀行に引っ張られて、他のバリューっぽいのも下げている

・日本でアクティビストやると、不当な扱いを受けたり、よくわからない理由で逮捕される

・googleやアマゾン、ＦＢなどの成長株を見て、技術や外部からの影響を受けにくい優れたビジネスモデルへの評価や、将来性への評価が市場でより強くなっている。（もとからそういう部分はありますので、最近強くなったのかはよくわかりません）

・バリュー株より１０バガー

とかですかね。

単なるバリュートラップっぽいのもありそうですが、一部銀行などは解散価値下回っているものもちらほらありそうですかね。地銀再編とかリストラがあると面白そうではあります。現在公取が地銀再編には反対のようですし、何となく保守的な業界の印象もありますし、難しそうではありますが。

日経２２０００円で、解散価値下回る結構時価総額大きな地銀とかがちらほらいるのは、なんとも奇妙な気もしますが、まあ、どうなるかわかんないですしね。


バリュー株「投資」とは言いますが、実質的にはネットネットのバリュー株を買う人が期待しているのは、解散価値くらいまでは株価は戻すだろうというような、リスクアービトラージのような面もあるかもしれないですね。アクティビストであればカタリスト自体も起こせるかもしれませんが、日本では難しいんですかね。

あと、バリュー株投資でよいのは、数字さえ見れれば、将来を予測するセンスとかがそれほどいらないという部分ですかね。（もちろんセンスはある方が良いですし、パフォーマンスも上がるとは思います。）おそらくバリュー株投資をすれば、凡その人は多少の超過収益は得られるかもしれません。

下がり続けることこそ実はバリュー株の醍醐味なのかもしれないですね。安く買えれば、買えるほどお得になるのがバリュー株ですから。買い増せる余力を確保するのが大変でしょうが。


一方で、精々２－３倍にしかならない、バリュー株より、流行は１０バガー探しなのかもしれないですね。もちろん、将来の成長に自信がある株なら、それも実質は将来性を考慮したバリュー株（割安株）なのかもしれないです。一般的にはグロース株とは言われますね。こちらの方が実力差がでて、ボラがでるからこそ、人はグロース株に惹かれるのかもしれないですね。

個人的にはグロース株もバリュー株も現在価値と、価格との乖離を探すという意味では、バリューもグロースも同じ、バリュ―株探しという面はあると思います。バフェットさんもどっかで、そんなことを言っていた気がします。

サイゼリヤとイタリアン、なんとなく雑感

なんとなくですけど、ここ5年くらいで、日本でのイタリアンのレベルって全体的に上がってるような気がするんですよね。特にピザの窯ってこの５年くらいで、結構見かけるようになりました。地域によっても違うかもしれないですが、本格的な宅配ピッツァみたいなのも増えて、値段も手頃でおいしい印象はあります。

コスパが良いと雑誌のアンケートで出ていたサイゼリヤですが、他店のレベルが上がると、相対的にはなかなか厳しい部分もあるかもしれないですね。特にピザのレベルは置いて行かれ気味な気がします。。

製造直販の強み等を活かして、個人的には頑張ってほしいですが、５月の月次もなかなか苦労している感じはありますね。人手も足りてない部分もあるんですかね。値段を上げないという経営方針ではあるようですが、どうなるんでしょうかね。海外の方も頑張っているようではありますが、どうでしょうか。

アスカネトのＡＩプレートについてなんとなく考えてみる

追記：空中ディスプレイに関しては他社も出しているみたいですね。

アスカネットＡＩプレート、樹脂製の製造ができるようになったと、ニュース出ましたね。鈴茂のいなり寿司の機械にもＡＩプレートが使われているようですね。おそらくアスカネットのものではないかと（ＩＲには確認していません）

https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/04/2018-0420-1128-14.html

で、今更ながら用途について考えてみたのですが、接触を避けたい医療用とか食品用とかを考えているんですかね。ただ、接触しないだけなら、音声認識とか、タッチパネルの手前にセンサー付けるとか方法はありそうですね。

目新しさから、広告とかにも面白そうですが、視野角が２０度程度というのは少し気になりますかね。なるべく沢山の人に見てもらうにはデメリットにはなりますかね。逆に、視野角狭いのを利用して、銀行ＡＴＭの暗証番号入力に利用したりですかね。

後は、ゲームとかですかね。ただ、３ＤＳで、すでに３Ｄのは出ていて、かつ、構造上スペースが結構必要（プレートの内側にディスプレイや物を置く必要があるんですかね）というのはちょっと面倒かもしれないですね。任天堂Ｌａｂｏとかに組み込めると面白いかもしれないですが、どうでしょうかね。

後は、位牌とか、自動車にも使われてみたりですかね。

何か、あっと驚く使い方で、大量に広まると面白いですが、どうなるんでしょうかね。

セルフストレージビジネスとパルマ

パルマですが、セルフストレージビジネスの日本への普及がこれから起こるのであれば面白そうですね。気にはしていたのですが、スルーしてあまりよくわかっておらず、買いそびれてしまいました。

郵政との提携も発表されて、株価も上げていますね。自分の不甲斐なさに、お腹を壊し気味です。

まだ、株価寄ってないのでどうなるかは、わからないですし、セルフストレージビジネスの成長も緩やかかもしれないですが、着実に日本にも普及していくのかもしれないですね。パルマがその恩恵を十分受けれるかはまだ、わからないですが、郵政との提携もありますし、面白そうですね。

月７０００円くらいで、１－2畳の物置が借りられるみたいな感じなんですかね。あるいは、もっと大きなものもあるんですかね。

一つ気になるとしたら、アメリカ、豪州、カナダで普及率が高く、人口密度の高い欧州、イギリス、日本では未だ普及率は低めですね。

https://www.quraz.com/trunkroomchannel/marketinfo/marketinfo005.aspx

セルフストレージビジネスの歴史の浅さが原因という分析もあるみたいですが、個人的にはライフスタイルに車があるかどうかも関係してそうな気はします。日本でもカーシェアが普及し始めていますし、もしかしたら相乗的に普及することもあるかもしれませんし、もっと別の理由で普及しないかもしれないですね。正直よくわかりません。

スペースの足りなさそうな国で普及率が低いというのも逆説的で、不思議ではあります。物を置くくらいなら、住居やオフィスにした方が良いといった感じなんでしょうかね。

いずれにしろ、ライフスタイルに入り込めるかどうかでしょうね。もっと簡単、気軽に利用できるシステムができるかも鍵になりそうですね。なんか、鍵の受け渡しとか面倒なんで、ウェブでもらったナンバーキーとか使えるとか、月単位とかじゃなくて日単位で気軽に借りられるとか。法律の問題もあるのかもしれませんが、サービスの革新がないと普及のスピードはそんなに速くないかもしれないですし、逆もまた然りかもしれないですね。

あとは、保管と配送ができるレンタルセルフストレージとか出来たら便利だなとは思います。１－２畳くらいならそういうタイプの方が良いかもしれないですね。別にレンタルストレージに行っても用事は荷物取りに行くぐらいでしょうから。

とりあえず、悔しさのあまり、いろいろと読書しております。もっといろいろ洞察や決断力も磨かないといけないですね。

あと、郵政は外資系の人材を結構集めているみたいですね。セルフストレージビジネスは外資からの要望もあるらしいので、もしかしたら、郵政が進出したのも決して予想できないものではなかったかもしれないなぁと思うと、ますますお腹が痛いです。

日銀の出口戦略と２１世紀の資本論

長いので要約

・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりＴＯＰＩＸが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・ＧＤＰの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がＥＴＦ買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。

本文

日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。

景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。

日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。

あと、たまに見かける日銀の株式指数のＥＴＦ保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇（１年で数倍）とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がＥＴＦを売る理由はありません。

株式投資をするものとして、日銀がＥＴＦの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない（毎年の期待収益率が下がる）からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、ＴＯＰＩＸを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。

トマピケティという学者の方が書いた「２１世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが２１世紀の資本論で示した不等式は、利益率（r）> 成長率 （g）というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。

これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。

労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のＥＴＦ買いです。

日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。

日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればＧＤＰには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのＧＤＰは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。

もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。

日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。

人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。

一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。