追記：空中ディスプレイに関しては他社も出しているみたいですね。
アスカネットＡＩプレート、樹脂製の製造ができるようになったと、ニュース出ましたね。鈴茂のいなり寿司の機械にもＡＩプレートが使われているようですね。おそらくアスカネットのものではないかと（ＩＲには確認していません）
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/04/2018-0420-1128-14.html
で、今更ながら用途について考えてみたのですが、接触を避けたい医療用とか食品用とかを考えているんですかね。ただ、接触しないだけなら、音声認識とか、タッチパネルの手前にセンサー付けるとか方法はありそうですね。
目新しさから、広告とかにも面白そうですが、視野角が２０度程度というのは少し気になりますかね。なるべく沢山の人に見てもらうにはデメリットにはなりますかね。逆に、視野角狭いのを利用して、銀行ＡＴＭの暗証番号入力に利用したりですかね。
後は、ゲームとかですかね。ただ、３ＤＳで、すでに３Ｄのは出ていて、かつ、構造上スペースが結構必要（プレートの内側にディスプレイや物を置く必要があるんですかね）というのはちょっと面倒かもしれないですね。任天堂Ｌａｂｏとかに組み込めると面白いかもしれないですが、どうでしょうかね。
後は、位牌とか、自動車にも使われてみたりですかね。
何か、あっと驚く使い方で、大量に広まると面白いですが、どうなるんでしょうかね。
2018年5月24日木曜日
2018年4月20日金曜日
セルフストレージビジネスとパルマ
パルマですが、セルフストレージビジネスの日本への普及がこれから起こるのであれば面白そうですね。気にはしていたのですが、スルーしてあまりよくわかっておらず、買いそびれてしまいました。
郵政との提携も発表されて、株価も上げていますね。自分の不甲斐なさに、お腹を壊し気味です。
まだ、株価寄ってないのでどうなるかは、わからないですし、セルフストレージビジネスの成長も緩やかかもしれないですが、着実に日本にも普及していくのかもしれないですね。パルマがその恩恵を十分受けれるかはまだ、わからないですが、郵政との提携もありますし、面白そうですね。
月７０００円くらいで、１－2畳の物置が借りられるみたいな感じなんですかね。あるいは、もっと大きなものもあるんですかね。
一つ気になるとしたら、アメリカ、豪州、カナダで普及率が高く、人口密度の高い欧州、イギリス、日本では未だ普及率は低めですね。
https://www.quraz.com/trunkroomchannel/marketinfo/marketinfo005.aspx
セルフストレージビジネスの歴史の浅さが原因という分析もあるみたいですが、個人的にはライフスタイルに車があるかどうかも関係してそうな気はします。日本でもカーシェアが普及し始めていますし、もしかしたら相乗的に普及することもあるかもしれませんし、もっと別の理由で普及しないかもしれないですね。正直よくわかりません。
スペースの足りなさそうな国で普及率が低いというのも逆説的で、不思議ではあります。物を置くくらいなら、住居やオフィスにした方が良いといった感じなんでしょうかね。
いずれにしろ、ライフスタイルに入り込めるかどうかでしょうね。もっと簡単、気軽に利用できるシステムができるかも鍵になりそうですね。なんか、鍵の受け渡しとか面倒なんで、ウェブでもらったナンバーキーとか使えるとか、月単位とかじゃなくて日単位で気軽に借りられるとか。法律の問題もあるのかもしれませんが、サービスの革新がないと普及のスピードはそんなに速くないかもしれないですし、逆もまた然りかもしれないですね。
あとは、保管と配送ができるレンタルセルフストレージとか出来たら便利だなとは思います。１－２畳くらいならそういうタイプの方が良いかもしれないですね。別にレンタルストレージに行っても用事は荷物取りに行くぐらいでしょうから。
とりあえず、悔しさのあまり、いろいろと読書しております。もっといろいろ洞察や決断力も磨かないといけないですね。
あと、郵政は外資系の人材を結構集めているみたいですね。セルフストレージビジネスは外資からの要望もあるらしいので、もしかしたら、郵政が進出したのも決して予想できないものではなかったかもしれないなぁと思うと、ますますお腹が痛いです。
郵政との提携も発表されて、株価も上げていますね。自分の不甲斐なさに、お腹を壊し気味です。
まだ、株価寄ってないのでどうなるかは、わからないですし、セルフストレージビジネスの成長も緩やかかもしれないですが、着実に日本にも普及していくのかもしれないですね。パルマがその恩恵を十分受けれるかはまだ、わからないですが、郵政との提携もありますし、面白そうですね。
月７０００円くらいで、１－2畳の物置が借りられるみたいな感じなんですかね。あるいは、もっと大きなものもあるんですかね。
一つ気になるとしたら、アメリカ、豪州、カナダで普及率が高く、人口密度の高い欧州、イギリス、日本では未だ普及率は低めですね。
https://www.quraz.com/trunkroomchannel/marketinfo/marketinfo005.aspx
セルフストレージビジネスの歴史の浅さが原因という分析もあるみたいですが、個人的にはライフスタイルに車があるかどうかも関係してそうな気はします。日本でもカーシェアが普及し始めていますし、もしかしたら相乗的に普及することもあるかもしれませんし、もっと別の理由で普及しないかもしれないですね。正直よくわかりません。
スペースの足りなさそうな国で普及率が低いというのも逆説的で、不思議ではあります。物を置くくらいなら、住居やオフィスにした方が良いといった感じなんでしょうかね。
いずれにしろ、ライフスタイルに入り込めるかどうかでしょうね。もっと簡単、気軽に利用できるシステムができるかも鍵になりそうですね。なんか、鍵の受け渡しとか面倒なんで、ウェブでもらったナンバーキーとか使えるとか、月単位とかじゃなくて日単位で気軽に借りられるとか。法律の問題もあるのかもしれませんが、サービスの革新がないと普及のスピードはそんなに速くないかもしれないですし、逆もまた然りかもしれないですね。
あとは、保管と配送ができるレンタルセルフストレージとか出来たら便利だなとは思います。１－２畳くらいならそういうタイプの方が良いかもしれないですね。別にレンタルストレージに行っても用事は荷物取りに行くぐらいでしょうから。
とりあえず、悔しさのあまり、いろいろと読書しております。もっといろいろ洞察や決断力も磨かないといけないですね。
あと、郵政は外資系の人材を結構集めているみたいですね。セルフストレージビジネスは外資からの要望もあるらしいので、もしかしたら、郵政が進出したのも決して予想できないものではなかったかもしれないなぁと思うと、ますますお腹が痛いです。
2018年4月14日土曜日
日銀の出口戦略と２１世紀の資本論
長いので要約
・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりＴＯＰＩＸが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・ＧＤＰの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がＥＴＦ買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。
本文
日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。
景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。
日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。
あと、たまに見かける日銀の株式指数のＥＴＦ保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇（１年で数倍）とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がＥＴＦを売る理由はありません。
株式投資をするものとして、日銀がＥＴＦの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない（毎年の期待収益率が下がる）からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、ＴＯＰＩＸを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。
トマピケティという学者の方が書いた「２１世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが２１世紀の資本論で示した不等式は、利益率（r）> 成長率 （g）というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。
これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。
労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のＥＴＦ買いです。
日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。
日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればＧＤＰには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのＧＤＰは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。
もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。
日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。
人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。
一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。
・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりＴＯＰＩＸが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・ＧＤＰの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がＥＴＦ買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。
本文
日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。
景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。
日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。
あと、たまに見かける日銀の株式指数のＥＴＦ保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇（１年で数倍）とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がＥＴＦを売る理由はありません。
株式投資をするものとして、日銀がＥＴＦの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない（毎年の期待収益率が下がる）からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、ＴＯＰＩＸを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。
トマピケティという学者の方が書いた「２１世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが２１世紀の資本論で示した不等式は、利益率（r）> 成長率 （g）というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。
これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。
労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のＥＴＦ買いです。
日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。
日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればＧＤＰには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのＧＤＰは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。
もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。
日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。
人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。
一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。
2018年4月12日木曜日
メドレックス増資雑感
メドレックス増資ですね。個人的にはオキシコドンテープの行く末は気になっていましたが、今回の増資はよくわからないですね。
マイクロニードルの量産設備が不可欠。。ちょっとよくわからないですね。
オキシコドンテープの次の進捗も出さない状況で、２割以上の希薄化はあんまりよくないですかね。というか、オキシコドンテープの一相もどうなってるのかよくわからんですね。会社はよかったと言っているみたいですが。
マイクロニードル自体の技術力もわからんですね。調べてる人は調べてるのかもしれないですが、いろいろ有望そうな情報は見かけるんですが、会社側が出していて、いまいち共同研究者とか研究結果とかはっきりわからんです。自分の調べ不足かもしれないですが。特許とかはあるみたいですね。
オキシコドンテープが成功すれば、とても有望というレポートは面白いんですが、なんとも会社自体を信用していいのか、私自身は知識がないのでよくわかりません。
バイオ難しいですね。株価も全然わかりません。
マイクロニードルの量産設備が不可欠。。ちょっとよくわからないですね。
オキシコドンテープの次の進捗も出さない状況で、２割以上の希薄化はあんまりよくないですかね。というか、オキシコドンテープの一相もどうなってるのかよくわからんですね。会社はよかったと言っているみたいですが。
マイクロニードル自体の技術力もわからんですね。調べてる人は調べてるのかもしれないですが、いろいろ有望そうな情報は見かけるんですが、会社側が出していて、いまいち共同研究者とか研究結果とかはっきりわからんです。自分の調べ不足かもしれないですが。特許とかはあるみたいですね。
オキシコドンテープが成功すれば、とても有望というレポートは面白いんですが、なんとも会社自体を信用していいのか、私自身は知識がないのでよくわかりません。
バイオ難しいですね。株価も全然わかりません。
2018年3月30日金曜日
日米の完全雇用となる失業率はいくらか
２月３月と大変な月が続いていますね。上手い人は稼いでいるようですが、自分は１月はよかったですが、２月、３月とマイナスが続いて１月の利益が大分減ってしまいました。なかなか難しいですね。
２月３月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち（完全雇用）になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5％-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は２年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、２年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態（完全雇用）を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任５年で未だインフレ率2％を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった（消費増税の影響が大きかったこともありますが。。）、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の２０年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5％にした後に年間の自殺者数は５千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。２０年で１0万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
２月３月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち（完全雇用）になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5％-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は２年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、２年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態（完全雇用）を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任５年で未だインフレ率2％を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった（消費増税の影響が大きかったこともありますが。。）、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の２０年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5％にした後に年間の自殺者数は５千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。２０年で１0万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
2018年3月16日金曜日
2018年1月25日木曜日
CryptoKittiesの衝撃
タイトルは適当です。
もう一つあるとしたら、ゲーム内通貨のＩＣＯですかね。これはどうなるか全くわからないですが、大した価値のないトークンでも、億円単位のお金を集められることもあるようなので、今の状況では無視できないかもしれないですね。まあ、ゲームに参加するコミュニティがしっかりいるということが前提にはなるとは思いますが、値上がり益を狙う投機家も参加するかもしれないと思うと、どうなるかはわからないですね。
イーサリアム上で動くCryptoKittiesというのが、割と人気らしいです。要は子猫の育成ゲームみたいなんですが、レアな猫は割と高値(約1200万円が最高らしいです)で売れているそうで、約半年で３億７０００万円くらいの取引が行われたんですかね。猫と猫を配合して新たな猫を誕生させることもできるみたいですね。イーサリアムを使って取引ができ、レアな猫は高値で売れるそうです。イーサリアム上で分散管理されていますので、ゲームが終了するということはないそうです。猫は自分のものとして残るようですね。
で、モバファクの社長が、このゲームを受けて、ブロックチェーンを活用したゲームを作ろうと考えているそうです。
正直、なんでこんなゲームがヒットしたかはよくわかんないですね。配合してレアなものを見つけて高値で転売するのをみるとチューリップバブルを思い起こさせる部分もあるので、たまごっちみたいなただの一過性のブームなのかもしれないですね。あるいは、競馬の馬主みたいに、換金性や射幸性を期待した娯楽なのかもしれないですし。単純にゲームとして面白いのかもしれないです。あるいは何らかのマネロンの可能性もあるのでしょうか。
まあ、よくわかりません。
もしかしたら、ゲームの参加者とともに、射幸性好きな人や転売屋なんかが参加し始めると、全体としてより盛り上がるのかもしれないですが、どうでしょうかね。
あと、ゲームにブロックチェーンを使う必要がないという意見も見かけたんですが、ゲーム内のアイテムやキャラクターをユーザー同士が円滑に取引するには便利な部分もあるとは思います。ＲＭＴが自主規制される理由に、権利移譲の際の詐欺の多発やハッキング、デジタルデータの所有権/使用権をどうするかという問題があるらしいので、これらを解決する可能性はブロックチェーンにはあるかもしれません（たぶん）。あとは、運営がいくらでもゲーム内通貨やアイテムを発行しないという制限をするのもブロックチェーンの仕組みが便利かもしれないです。ただ、ここら辺は運営を信用しさえすれば解決できる部分もあるので、どうでしょうか。まあ、よくわかりません。
もう一つあるとしたら、ゲーム内通貨のＩＣＯですかね。これはどうなるか全くわからないですが、大した価値のないトークンでも、億円単位のお金を集められることもあるようなので、今の状況では無視できないかもしれないですね。まあ、ゲームに参加するコミュニティがしっかりいるということが前提にはなるとは思いますが、値上がり益を狙う投機家も参加するかもしれないと思うと、どうなるかはわからないですね。
ブロックチェーンを使って面白い、あるいは儲けられるゲームを作れるかわかりませんが、何か面白いものがでてくると良いなとは思います。
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