SBGとか、投資ファンドのようになりつつありますが、一つ気にかかるのは法人税ですかね。(素人なんで間違ってたらごめんなさい)
個人が株式投資すると、日本では、譲渡益課税は20%になります。
一方で、普通の法人が株式純投資すると、法人税等でおよそ30%くらい(資本金一億円以上の外形標準課税適用法人の場合)税金がかかります。
差は10%で、小さいようですが、法人の株主は、法人税30%を引かれたのち、さらに、株の価値が上昇した分に対しても、20%の税金を取られるとことになります。0.7×0.8=0.56ですから、合計で44%くらいの税金になりますね。
というわけで、法人が株式の純投資をするのは税率上不利になる面もあると思います。もちろん子会社や持ち分法適用した場合に、法人の二重課税を防ぐような仕組みもありますが、依然として法人による株式純投資は、税率の面で不利な部分があると言えると思います。
そういう意味では、SBGも税率で不利な部分はあるとは思います。一方で、法人化していなければビジョンファンドや、銀行融資でレバを利かせれなかったでしょうし、一概に損ばかりしているわけではないですかね。あと、必ずしも純投資ではなく子会社化してたりもしますね。
バフェットさんが、一時期からバークシャーハザウェイという法人で投資し始めた理由は、保険業による自由資金(フロート)の存在が大きそうですね。法人じゃないと保険業できませんので。あとは、寿命の問題とかもあるんですかね。法人に個人のような寿命はないですし。あとは、完全子会社にする割合が多ければ、二重課税の問題は減りますね。
2019年12月19日木曜日
2019年7月27日土曜日
IR電凸雑感
一時期、新手法にならないかなと、IR電凸頑張ってみた時期があるんですけど、最近はめっきりIR電凸する回数も減りました。
なんでだろと、考えてみたんですが、以下、何となく理由
1、IR電凸しないでも、良い企業は十分なIRを公表している。普通の企業でも、ちゃんと公表している分を読むだけでも、結構大変だし、理解できることは多い。
2、大事な情報は、IR電では聞けないことが多い(まあ、当たり前ですね)。自分の理解が不十分なところを教えてもらえるという面では良いとは思います。
3、そもそも、IR電凸が必要な企業、あるいは、IR電凸で投資判断が大きく変わりかねない企業は、IR姿勢に問題がある可能性がある。IR姿勢に問題のある企業に、IR電凸してもどれくらい信用できるのかよくわからない。
4、IR電凸で得た情報が、間違っていたことが何度かあった。結構、当てにならないことも。。
5、ビジネスモデルが凄い企業であれば、IR電凸とか、あんま意味なくないという気もする。あと、びっくりするくらいバリュー企業であれば、株主還元どうすんのくらいはIR電凸で聞いてもいいんかな。。決算説明や総会で話している情報くらいしかもらえないとは思いますけど。
こんな感じですかね。
とにかく情報を集めるという意味では良いとは思いますけど、労力に見あうメリットがあるかは、なかなか難しい印象です。気になることは電話やメールして確かめるのはよいことだとは思います。
以下、雑談です。
IR電凸で印象に残っているのが、某ダイヤモンドワイヤ企業ですね。社長の強気な見通しを信じて、持ってたんですが、がっつり下方する前に一応IR電凸してみました。たぶん、ダイヤモンドワイヤの技術的な質問(競合との差別化について)してた気はします。で、最後に何となく、「社長が説明していた見通しは、特に変わりはないですよね」みたいな質問しました。で、IRの方はもちろん、「決算前ですし、それはコメントはできかねます」みたいな感じでした。ただ、なんとなく、あれ?と思ったのは覚えています。
違和感感じながら、下方をがっつりくらったんですが、じゃあ、なんで、最後あんな質問したかというと、自分でもダイヤモンドワイヤの需要や競合との差別化に確信が持てなかったんじゃないかなとは、今となっては思います。差別化や需要の根拠がはっきりしているのなら、そもそも、HPに根拠が明示されていたかもしれません。
じゃあ、違和感感じたから、空売りするかと言われると、そこまで確信もなかったですし、何とも、わかりません。
ただ、それ以来、あんまIR電凸しなくなりました。
再度、気になったことがあれば、IR電やメールするのはよいことだとは思います。
なんでだろと、考えてみたんですが、以下、何となく理由
1、IR電凸しないでも、良い企業は十分なIRを公表している。普通の企業でも、ちゃんと公表している分を読むだけでも、結構大変だし、理解できることは多い。
2、大事な情報は、IR電では聞けないことが多い(まあ、当たり前ですね)。自分の理解が不十分なところを教えてもらえるという面では良いとは思います。
3、そもそも、IR電凸が必要な企業、あるいは、IR電凸で投資判断が大きく変わりかねない企業は、IR姿勢に問題がある可能性がある。IR姿勢に問題のある企業に、IR電凸してもどれくらい信用できるのかよくわからない。
4、IR電凸で得た情報が、間違っていたことが何度かあった。結構、当てにならないことも。。
5、ビジネスモデルが凄い企業であれば、IR電凸とか、あんま意味なくないという気もする。あと、びっくりするくらいバリュー企業であれば、株主還元どうすんのくらいはIR電凸で聞いてもいいんかな。。決算説明や総会で話している情報くらいしかもらえないとは思いますけど。
こんな感じですかね。
とにかく情報を集めるという意味では良いとは思いますけど、労力に見あうメリットがあるかは、なかなか難しい印象です。気になることは電話やメールして確かめるのはよいことだとは思います。
以下、雑談です。
IR電凸で印象に残っているのが、某ダイヤモンドワイヤ企業ですね。社長の強気な見通しを信じて、持ってたんですが、がっつり下方する前に一応IR電凸してみました。たぶん、ダイヤモンドワイヤの技術的な質問(競合との差別化について)してた気はします。で、最後に何となく、「社長が説明していた見通しは、特に変わりはないですよね」みたいな質問しました。で、IRの方はもちろん、「決算前ですし、それはコメントはできかねます」みたいな感じでした。ただ、なんとなく、あれ?と思ったのは覚えています。
違和感感じながら、下方をがっつりくらったんですが、じゃあ、なんで、最後あんな質問したかというと、自分でもダイヤモンドワイヤの需要や競合との差別化に確信が持てなかったんじゃないかなとは、今となっては思います。差別化や需要の根拠がはっきりしているのなら、そもそも、HPに根拠が明示されていたかもしれません。
じゃあ、違和感感じたから、空売りするかと言われると、そこまで確信もなかったですし、何とも、わかりません。
ただ、それ以来、あんまIR電凸しなくなりました。
再度、気になったことがあれば、IR電やメールするのはよいことだとは思います。
2019年1月6日日曜日
マクロ分析と企業分析
パウエルさんが、ハト派発言をしたのと、米雇用統計が良かったのもあって、市場は若干落ち着くんでしょうかね。
雇用自体は遅行指標という話もありますが、平均時給自体は個人消費の先行指標という話もあって、指標が良かったことと、良い指標でもインフレ率が上がらない可能性があることをパウエルさんが警戒していることを話したのが好感されたんでしょうか。
特に、FRBのバランスシートの縮小についても、12月の時点ではそのまま縮小すると言っていた姿勢を、柔軟な姿勢に変更すると宣言したのは大きいかもしれません。
個人的には、業種にもよるとは思いますが、マクロ分析1割、企業分析9割くらいで投資判断するのが、良い分析なんじゃないかとも勝手に思ってるんですが、2011年のマクロ経済政策を完全に間違えた日本の酷い相場や、世界のマクロ環境が急激に悪化した2008年なんかを見ると、マクロ分析もきちんと考える必要があるんかなとも思います。
特に、近年、マクロ経済の落ち込みの大きな理由の一つが、予防的にインフレを防ごうと、インフレ率が上がる前に中央銀行が引き締めをし過ぎたんじゃないかという分析も、ちらほら出てきたりするんで、FRB見ながら、マクロ環境見ていくのも必要なのかなという気もします。
良い雇用統計が出たので、引き締め始めますというふうに、短絡的にならなかったパウエルさんは、個人的には正しいのではないかと思います。実際良い雇用統計の、1-2年後にリセッションになったのが、直近の景気後退(2000年、2007年)でしたので。
後は、2000年や2007年のように、バブル的要素があるかどうかですが、今のところ、そこまで、過剰なバブルや、債務が積みあがっている感じもないんですけどね。中央銀行のバランスシートが増えているのは、どちらかというと民間がレバレッジ掛ける力(信用創造)が減ってる今となっては、仕方がない部分もあるとは思います。
後は、マクロ分析なんかよりも、2倍―3倍になるかもしれない個別株をしっかり探す方が、資産は増えるかもしれませんが、そんな簡単にはよい株は見つからないか、既にかなり高めに評価されてたりしますんで、簡単ではないですね。マクロ分析も企業分析もどっちもやった方がいいんでしょうね。
全体市場が低迷した方が、良い株を安く買える可能性もありますので、頑張りたいところです。
雇用自体は遅行指標という話もありますが、平均時給自体は個人消費の先行指標という話もあって、指標が良かったことと、良い指標でもインフレ率が上がらない可能性があることをパウエルさんが警戒していることを話したのが好感されたんでしょうか。
特に、FRBのバランスシートの縮小についても、12月の時点ではそのまま縮小すると言っていた姿勢を、柔軟な姿勢に変更すると宣言したのは大きいかもしれません。
個人的には、業種にもよるとは思いますが、マクロ分析1割、企業分析9割くらいで投資判断するのが、良い分析なんじゃないかとも勝手に思ってるんですが、2011年のマクロ経済政策を完全に間違えた日本の酷い相場や、世界のマクロ環境が急激に悪化した2008年なんかを見ると、マクロ分析もきちんと考える必要があるんかなとも思います。
特に、近年、マクロ経済の落ち込みの大きな理由の一つが、予防的にインフレを防ごうと、インフレ率が上がる前に中央銀行が引き締めをし過ぎたんじゃないかという分析も、ちらほら出てきたりするんで、FRB見ながら、マクロ環境見ていくのも必要なのかなという気もします。
良い雇用統計が出たので、引き締め始めますというふうに、短絡的にならなかったパウエルさんは、個人的には正しいのではないかと思います。実際良い雇用統計の、1-2年後にリセッションになったのが、直近の景気後退(2000年、2007年)でしたので。
後は、2000年や2007年のように、バブル的要素があるかどうかですが、今のところ、そこまで、過剰なバブルや、債務が積みあがっている感じもないんですけどね。中央銀行のバランスシートが増えているのは、どちらかというと民間がレバレッジ掛ける力(信用創造)が減ってる今となっては、仕方がない部分もあるとは思います。
後は、マクロ分析なんかよりも、2倍―3倍になるかもしれない個別株をしっかり探す方が、資産は増えるかもしれませんが、そんな簡単にはよい株は見つからないか、既にかなり高めに評価されてたりしますんで、簡単ではないですね。マクロ分析も企業分析もどっちもやった方がいいんでしょうね。
全体市場が低迷した方が、良い株を安く買える可能性もありますので、頑張りたいところです。
2018年4月14日土曜日
日銀の出口戦略と21世紀の資本論
長いので要約
・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりTOPIXが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・GDPの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がETF買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。
本文
日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。
景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。
日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。
あと、たまに見かける日銀の株式指数のETF保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇(1年で数倍)とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がETFを売る理由はありません。
株式投資をするものとして、日銀がETFの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない(毎年の期待収益率が下がる)からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、TOPIXを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。
トマピケティという学者の方が書いた「21世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが21世紀の資本論で示した不等式は、利益率(r)> 成長率 (g)というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。
これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。
労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のETF買いです。
日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。
日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればGDPには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのGDPは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。
もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。
日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。
人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。
一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。
・日銀の出口戦略は、インフレ率が加速的に増えたりTOPIXが一年で何倍にもなったら考えればいいんじゃない。
・GDPの成長率より、資本の成長率の方が長期に渡って過去は高かったんだから、日銀がETF買っても今の水準なら問題ないんじゃない。年金や日銀のもうけが日本人に将来的に分配されるなら、労働者と資本家の格差も緩和されるでしょ。
・日本は人口減少するけど、資本を溜め込んでる資本家みたいなもんだから、そこまで悲観しなくてもよいんじゃね。人口減少は足かせだけど、生産性の向上と資本の蓄積でなんとかのりきれるんじゃない。
本文
日銀の出口戦略が、たまに話題になりますが、正直気にしていません。金融緩和は単純に、景気が悪ければ緩和して、景気が良くなれば引き締めるだけです。他の理屈はほとんど必要ありません。
景気が悪いのに、さらに景気を悪くするような出口戦略というものはありません。日銀自体は自由に円を刷れるので、倒産することもありません。コストも印刷代だけです。インフレ率が低ければ、金融緩和し、インフレ率が加速的に上がりそうであれば、引き締めるだけです。本当にただそれだけです。財政規律とかは全く別の問題ですし、関係ありません。
日銀の目的は完全雇用の実現と、加速的なインフレ率上昇を防ぐことです。金利を高く維持したり、日銀のバランスシートを常に整理する必要はありません。景気が過熱気味の時に冷やし玉として日銀のバランスシートを減らすことはあっても、今の景気や株価水準でそのようなことは心配する必要はないです。
あと、たまに見かける日銀の株式指数のETF保有に関する出口戦略に関してですが、これも気にしていません。インフレ率が上がって、急激に株価が上昇(1年で数倍)とかになるようであれば、冷やし玉として売ればよいと思いますが、今の株価水準とインフレ率で日銀がETFを売る理由はありません。
株式投資をするものとして、日銀がETFの買い入れをすることは反対です。それは、安くで株を買えない(毎年の期待収益率が下がる)からです。ただ、日本国民全体としてみればデメリットはほとんどありません。歪な指数である日経平均を買うのは反対で、TOPIXを買うべきだとは思いますが、それ以外は特に問題はないと思います。
トマピケティという学者の方が書いた「21世紀の資本論」という本がありますが、トマ ピケティが21世紀の資本論で示した不等式は、利益率(r)> 成長率 (g)というものです。資本からの利益率がrで、経済成長率がg、利益率と成長率は資本主義では共に成長していく傾向がありますが、資本の成長率の方が長期に渡って高い傾向があり、経済成長率に比例して上昇する傾向がある労働者の賃金より、資本の成長率の方が高いということです。これにより格差が拡大し続けるという問題があります。
これの解決策としてトマピケティは、累進課税や富裕層への課税、相続税の強化を言っています。ただ、これの解決策はもう一つあります。労働者が、賃金の一部をインデックス投資をすることです。単純に、労働者が資本家に近づけば、格差は狭まるわけです。
労働者を資本家に近づける裏技が、日本ではまさに行われていまして、一つが、年金の株式投資、もう一つは日銀のETF買いです。
日本人は貯蓄好きで株式投資をあまりしていないようで、実は、年金や日銀が代わりにインデックス投資をしています。年金や日銀が得た、資本が生み出す利益は政府の収入として、日本国民に分配されます。日本国民の大多数は労働者でありながら、一部は資本家としてのメリットを享受できるわけです。
日本が人口が減少して、お先真っ暗だと思われている人も多いようですが、人口が減ればGDPには確かにマイナスの影響はでますが、一人当たりのGDPは上がって行くとは思いますし、株式市場の企業も人口減少に手をこまねいているわけではありません。海外に進出したり、観光客を呼び込んだり、生産性を上げたり、自社株買いしたり、様々に企業価値を上げる方法はあります。
もちろん、世界全体の株式インデックス投資することはよいことだと思いますし、人口が増える先進国であるアメリカや、人口が増える途上国に投資するのは有望だと思います。ただ、日本に長期で投資するのも決して、間違いではないと私は考えています。
日本自体が人口は減り市場としての規模は減るとは思いますが、生産性が人口に比例するという時代は変わりつつありますし、少ない人口でも教育をしながら生産性を上げていくことはできます。厳しくよりよい生産性の向上についてや少子化対策は考えなければならないですが、私自身は日本株がお先真っ暗だとは考えていません。
人口減少という足かせはありますが、よい企業は沢山ありますし、労働の生産性より、資本の生産性の方が高い時代はまだまだ続くと考えています。そういう意味では対外純資産をたくさん保有している日本もそんなに悪くはならないとは思います。海外に工場や資産を持っていたりしますし、資本を持っている先進国は、人口増加する途上国にはない強みもあるとは思います。
一投資家として厳しく見る必要はあると思いますが、極端に悲観するのもやりすぎだと思います。
2018年3月30日金曜日
日米の完全雇用となる失業率はいくらか
2月3月と大変な月が続いていますね。上手い人は稼いでいるようですが、自分は1月はよかったですが、2月、3月とマイナスが続いて1月の利益が大分減ってしまいました。なかなか難しいですね。
2月3月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち(完全雇用)になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5%-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は2年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、2年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態(完全雇用)を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任5年で未だインフレ率2%を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった(消費増税の影響が大きかったこともありますが。。)、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の20年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5%にした後に年間の自殺者数は5千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。20年で10万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
2月3月の下げは、アメリカの雇用が頭打ち(完全雇用)になったのではないかということで、景気のピークに近いのではないかということで、日米からのリスクマネーが流出しているような感じはします。
一方で、全くの素人の個人的直観では、日米ともにあと0.5%-1.0%は失業率が改善してもおかしくないのではないかと思っています。過去の経験的な摩擦的失業率の下限と、雇用の流動性の上昇、リンクドインとかフェイスブックなんて昔はなかったですし、クラウドワークのような働き方の方法も多様化しています。更に、高齢化が進むと摩擦的失業率も下がるという傾向があるので、実はまだ完全雇用にはなっていないのではないかと考えています。インフレ率や給与も改善していますが、そこまで加速していません。
実際の完全雇用の数字は、どうやってわかるかというと、単純に、金融緩和と財政を緩和して雇用の状態が改善して、インフレ率が加速しだす失業率が、完全雇用の失業率になります。金融緩和の効き目は2年くらい遅れると言われているので、少しづつ緩和しないと、2年間くらいインフレ率ががっつり上がってしまう可能性がありますので、日米ともに比較的に慎重に金融緩和を行っています。
実際の完全雇用の失業率は、インフレ率が上がり始まらないとわからないのですが、万が一にも日米ともにもまだ、失業率が下がる余地があるのであれば、景気のピークはもう少し先で、もう少し上になる可能性もあります。ピークを迎えた状態(完全雇用)を維持しながら経済が拡大するのが望ましいので、ピーク自体が悪いということはありません。
株式市場の動きはわかりませんが、できれば、しっかりインフレ率が上がるまで、日米欧と金融緩和を進めてほしいとは思います。
結果論ですが、就任5年で未だインフレ率2%を達成できない黒田さんは金融緩和が不十分であった(消費増税の影響が大きかったこともありますが。。)、と言われてもしょうがない部分はあります。日銀が完全雇用となる失業率を高めに見積もっていたのがその原因だとは思います。それでも果敢にバズーカを打ったことは評価されるべきですね。その前の20年が異常過ぎました。沢山の方が経済的苦境等で、自ら命を絶ちました。消費税5%にした後に年間の自殺者数は5千人程度増えましたが、アベノミクスで自殺者数は減少傾向になりました。20年で10万人程度かそれ以上は、財務省と日銀のせいで結果的には自殺者数が増えてしまったかもしれません。働きたくても働けないのと人口自体が減ってしまうのは、大きな国家的損失です。
株式市場は景気のピークを織り込みに行きました。ただそれが正しいかはまだわからないですかね。市場そのものの動きはもっとわからないですが。
2018年1月9日火曜日
金とバフェットさん、投機と投資
2010年くらいでしたでしょうか。同僚が金を買っていました。FRBの金融緩和と、アメリカ政府の大量の金先物売りの反動で、これから金が上がると言っていました。金先物よりも金現物がこれから上がると言っており、金貨を見せてもらったこともあります。確かにそこから数十%上がって行きました。
一方で、2011年のAnnual Reportでバフェットさんは金保有に関する所感を述べています。
Berkshire Hathaway 2011 Annual Report (18〰19ページ)
http://www.berkshirehathaway.com/2011ar/2011ar.pdf
簡単に要約すると、金は工業や宝飾品として価値はあるが、保有するだけでは何も生み出さない。金全てを買うのと同じ値段で、アメリカの農地すべてとエクソンモービル(当時の時価総額最大の企業)が13個買える。何も生み出さない金を保有するより、何かを生み出せる後者の方を保有するのを好むということだそうです。
同じ理由でバフェットさんは、現金の保有も好みません。買収できる企業への準備や保険金の支払い分の現金以外は、バークシャーは資産を運用に回しています。バフェットさんに至っては、ほぼ99%の資産でバークシャー株を保有しています。
現金や金や仮想通貨を保有しても、それ自体は何も生み出しません。価値を生み出すものを保有することが長期投資の要になるとは思います。
短期トレードはそれとはまた別の理屈があるとは思います。
一方で、2011年のAnnual Reportでバフェットさんは金保有に関する所感を述べています。
Berkshire Hathaway 2011 Annual Report (18〰19ページ)
http://www.berkshirehathaway.com/2011ar/2011ar.pdf
簡単に要約すると、金は工業や宝飾品として価値はあるが、保有するだけでは何も生み出さない。金全てを買うのと同じ値段で、アメリカの農地すべてとエクソンモービル(当時の時価総額最大の企業)が13個買える。何も生み出さない金を保有するより、何かを生み出せる後者の方を保有するのを好むということだそうです。
同じ理由でバフェットさんは、現金の保有も好みません。買収できる企業への準備や保険金の支払い分の現金以外は、バークシャーは資産を運用に回しています。バフェットさんに至っては、ほぼ99%の資産でバークシャー株を保有しています。
現金や金や仮想通貨を保有しても、それ自体は何も生み出しません。価値を生み出すものを保有することが長期投資の要になるとは思います。
短期トレードはそれとはまた別の理屈があるとは思います。
2017年11月3日金曜日
愛される株、ファンダと需給
(個別株名書いてますけど、完全に主観です。たいしたことも書いてないですけど)
最近思うのは、株主から愛されている株は、比較的バリュエーションが高い水準で維持されているものもあるような気がします。
ユーザー目線で愛されてる株だと、任天堂とかペッパーとか、トーセとかなんですかね。もちろん成長性とか、しっかり稼げる実力による裏付けも、将来への業績の期待もあるんでしょうけどね。
特に割高な感じはないですけど、klabとかアカツキも若干そんな感じはします。エヌジェイもゲーム業界の方からの評価は高いみたいですね。串カツは行ったことないので、あんまわかってないです。優待株自体が比較的高いバリュエーションを受けてもいますね。優待組がガチホしているのかもしれないですね。
夢があるのだと、PKSHA、Cyberdyne、ユーグレナとかですかね。
あとは、会長が期待されてたりするオウチーノとかですかね。(最近は変な人達が煽っている感じもしますが)
愛は盲目とも言いますから、気を付けないといけない部分もあるでしょうね。一方で、会社自体が愛されているかどうかも、しっかり考えることが重要かもしれないですね。ファンダだけでは不十分なのかもと思っています。
しっかりファンダ分析して、業績が何倍にもなる日本ライフラインとかチャームケアとか発掘されている投資家の方とかもまた、見習うべきですし、愛される株をしっかりガチホする人からも学ぶことがあるなぁと思っております。もちろん、愛される会社ほど長期的な業績自体もよくなる可能性もあるでしょうし、逆に業績期待から愛されることもあるでしょうし、そこら辺は表裏一体な部分もあるのかもしれないですけどね。
逆に、株主に損害を与えまくっているように見えるDV株や、将来の夢を語って増資するひもみたいな株も結構愛されていたりして、株式市場は奥が深いなぁと思っております。きっと、たまに優しかったりするんでしょうね。深追いは危険かもしれないですけど、大化けする可能性も0ではないでしょうし、先入観を持たずにはありたいですね。
基本的には、ファンダの良い愛される株をガチホするのが良いとは思っております。
最近思うのは、株主から愛されている株は、比較的バリュエーションが高い水準で維持されているものもあるような気がします。
ユーザー目線で愛されてる株だと、任天堂とかペッパーとか、トーセとかなんですかね。もちろん成長性とか、しっかり稼げる実力による裏付けも、将来への業績の期待もあるんでしょうけどね。
特に割高な感じはないですけど、klabとかアカツキも若干そんな感じはします。エヌジェイもゲーム業界の方からの評価は高いみたいですね。串カツは行ったことないので、あんまわかってないです。優待株自体が比較的高いバリュエーションを受けてもいますね。優待組がガチホしているのかもしれないですね。
夢があるのだと、PKSHA、Cyberdyne、ユーグレナとかですかね。
あとは、会長が期待されてたりするオウチーノとかですかね。(最近は変な人達が煽っている感じもしますが)
愛は盲目とも言いますから、気を付けないといけない部分もあるでしょうね。一方で、会社自体が愛されているかどうかも、しっかり考えることが重要かもしれないですね。ファンダだけでは不十分なのかもと思っています。
しっかりファンダ分析して、業績が何倍にもなる日本ライフラインとかチャームケアとか発掘されている投資家の方とかもまた、見習うべきですし、愛される株をしっかりガチホする人からも学ぶことがあるなぁと思っております。もちろん、愛される会社ほど長期的な業績自体もよくなる可能性もあるでしょうし、逆に業績期待から愛されることもあるでしょうし、そこら辺は表裏一体な部分もあるのかもしれないですけどね。
逆に、株主に損害を与えまくっているように見えるDV株や、将来の夢を語って増資するひもみたいな株も結構愛されていたりして、株式市場は奥が深いなぁと思っております。きっと、たまに優しかったりするんでしょうね。深追いは危険かもしれないですけど、大化けする可能性も0ではないでしょうし、先入観を持たずにはありたいですね。
基本的には、ファンダの良い愛される株をガチホするのが良いとは思っております。
2017年10月31日火曜日
純有利子負債、DCF法からの考察
(文章にしてみましたが、分かりにくいです。あと、適当なので間違ってたらごめんなさい。)
非常に低いPERで放置されている銘柄で、たまに大きな有利子負債を持っている場合がありますよね。同じPERなら、借金ない方が良いとは思いますが、どうやって評価すべきでしょうか。
非常に低いPERで放置されている銘柄で、たまに大きな有利子負債を持っている場合がありますよね。同じPERなら、借金ない方が良いとは思いますが、どうやって評価すべきでしょうか。
結論を言うと、DCF法を用いて、将来考えられる借金の返済(マイナスのキャッシュフロー)を現在価値に割り引いて、評価すべきというのが答えです。
ただ、理論的には非の打ちどころがほとんどないと思えるDCF法ですが、実際に使うのは結構難しいです。単純に来季の決算すらなかなかわからないですから、将来のキャッシュフローだって正確にはわからないですよね。
ただ、DCF法の考え方自体は重要ですので、純有利子負債もDCF法を用いて評価すべきです。
で、DCF法を用いて有利子負債の価値(負の価値)を評価するにあたって、面白いのは、借金をずっと借り換えて、永久に返さない、あるいはかなり遠い将来に返す場合はDCF法における借金元本の負の価値もほとんど0に近くなります、(利息のキャッシュフローは別ですけど)
逆に、今すぐ純有利子負債を返す場合の現在価値は、純有利子負債の金額(マイナス)そのものになります。
ですので、0>=純有利子負債元本の現在価値>=純有利子負債の金額(マイナス) となります。
すぐに株式増資でもして、借金返しそうなのであれば、純有利子負債元本の現在価値は低く(マイナスが大きく)なります。
早めに借金を返さなければいけないなら、大きめのマイナスの評価をすべきで、返済がかなり先なら、利息のマイナスはありますが、元本返済自体のマイナスの現在価値の絶対値は小さくなります。
あと、例外なのは自社株買いや株式配当や優待ですね。借金の返済をすることなく、株主還元ができる抜け道となります。大きな借金をしているけど、企業価値が比較的高く維持されているのは、これのおかげの銘柄(電力株とかですかね)もあります。
あと、例外なのは自社株買いや株式配当や優待ですね。借金の返済をすることなく、株主還元ができる抜け道となります。大きな借金をしているけど、企業価値が比較的高く維持されているのは、これのおかげの銘柄(電力株とかですかね)もあります。
2017年10月27日金曜日
メドレックス雑感とケリーの公式の応用
メドレックス正直よくわかってませんが、一応レポート読んでみました。もう大分上がってしまってますし、もちろん投資推奨では全然ありません。
ただ、ケリー基準を試した資金投入量の例を示すには良い気もするので、ちょっと書いてみます。適当なんで、間違ってたらすいません。
一応、フェアリサーチレポートと
http://pdf.irpocket.com/C4586/Rt66/Uvh2/SXRA.pdf
ケリーの公式から
http://www.geocities.jp/y_infty/management/k_formula_1.html
レポートから適当に凡その値を取って、最適な資金配分の方法の例を示してみます。
まず、メドレックスの治験がすべて上手くいった場合の現在価値を800億円、現在の時価総額を100億円とします。治験が失敗すれば株価は0円とします。治験がすべて上手くいく確率をレポートによると4割くらいなのでそうします。つまり、4割の確率で8倍になるということです。
資金×fが投入すべき資金量となります。

Rが、何倍分の報酬もらえるか。Pが確率です。
ケリーの公式としては、4割の確率で8倍になるということですから、Rは7になります。Pは0.4ですと、f=2.2/7となるので、fは大体1/3ですね。
つまり、治験が成功する確率が4割なら、資金の1/3を投入するのが最適となります。
もちろん治験の成功確率が4割なんてあり得ない、精々2割くらいだろうという人は
f=0.6/7で、大体資金の9%くらいをかけるのが最適になります。
いやいや、治験の成功確率は10%が精々だと思う場合はf=-0.2/8となって、期待値自体が負になりますので、投入すべき資金は0となります。(あるいはおすすめしませんが、空売りですかね)
もちろん、他のポジションもあるでしょうから、トータルでの正しい計算は非常に難しいですけど(他のポジがあれば当然メドレのポジはその分小さくなります)、もし余裕資金があって、治験の成功確率に自信があるなら投入しても良い金額の目安にはなる気もしますが、推奨ではありません。あくまで、様々な前提を用いた計算例です。
ただ、ケリー基準を試した資金投入量の例を示すには良い気もするので、ちょっと書いてみます。適当なんで、間違ってたらすいません。
一応、フェアリサーチレポートと
http://pdf.irpocket.com/C4586/Rt66/Uvh2/SXRA.pdf
ケリーの公式から
http://www.geocities.jp/y_infty/management/k_formula_1.html
レポートから適当に凡その値を取って、最適な資金配分の方法の例を示してみます。
まず、メドレックスの治験がすべて上手くいった場合の現在価値を800億円、現在の時価総額を100億円とします。治験が失敗すれば株価は0円とします。治験がすべて上手くいく確率をレポートによると4割くらいなのでそうします。つまり、4割の確率で8倍になるということです。
資金×fが投入すべき資金量となります。

Rが、何倍分の報酬もらえるか。Pが確率です。
ケリーの公式としては、4割の確率で8倍になるということですから、Rは7になります。Pは0.4ですと、f=2.2/7となるので、fは大体1/3ですね。
つまり、治験が成功する確率が4割なら、資金の1/3を投入するのが最適となります。
もちろん治験の成功確率が4割なんてあり得ない、精々2割くらいだろうという人は
f=0.6/7で、大体資金の9%くらいをかけるのが最適になります。
いやいや、治験の成功確率は10%が精々だと思う場合はf=-0.2/8となって、期待値自体が負になりますので、投入すべき資金は0となります。(あるいはおすすめしませんが、空売りですかね)
もちろん、他のポジションもあるでしょうから、トータルでの正しい計算は非常に難しいですけど(他のポジがあれば当然メドレのポジはその分小さくなります)、もし余裕資金があって、治験の成功確率に自信があるなら投入しても良い金額の目安にはなる気もしますが、推奨ではありません。あくまで、様々な前提を用いた計算例です。
2017年9月23日土曜日
究極の大規模光量子コンピュータ実現法
原理はよくわからないですが、凄そうですね。正直、理解できてませんが。。( ಠωಠ)
NHK動画によると「ノーベル賞級」とのことですが、既存のCPUとそれに依存するハード、ソフトやアルゴなど、どうなっていくんでしょうね。
実用化はまだ、先とのことですし、きっと課題もあるのでしょうが、イノベーションにより破壊されていくものと、新たに築かれていくものと、いろいろ興味深いですね。いつかはわからないですが、この新技術に関して、少しづつ株式市場にも影響が出てくるかもしれないですね。
9/22 東京大学 科学技術振興機構(JST) 究極の大規模光量子コンピュータ実現法を発明 ~1つの量子テレポーテーション回路を繰り返し利用~
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170922/index.html
Universal Quantum Computing with Measurement-induced ContinuousVariableGate Sequence in a Loop-based Architecture
https://arxiv.org/abs/1706.06312
究極の大規模汎用量子コンピュータ実現法を発明 (1/2) EE Times Japan
『古澤氏は「今回の発明によって、量子コンピュータ実現の課題は、誤り訂正をどのように実現するかに絞られ、われわれは誤り訂正の問題に集中できるようになった」とする。汎用の光量子コンピュータの実現時期については「トランジスタ発明前に、コンピュータはいつ実現できるのかを問われているようなものであり、全く分からない」とした上で、「量子コンピュータ実現まであと20年ほどとすれば、今回の発明で5年ほど縮んで15年になったのではと思う」と今回の成果を評価した。』
http://eetimes.jp/ee/articles/1709/22/news018.html
https://arxiv.org/abs/1706.06312https://arxiv.org/abs/1706.06312
NHK 動画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html
NHK動画によると「ノーベル賞級」とのことですが、既存のCPUとそれに依存するハード、ソフトやアルゴなど、どうなっていくんでしょうね。
実用化はまだ、先とのことですし、きっと課題もあるのでしょうが、イノベーションにより破壊されていくものと、新たに築かれていくものと、いろいろ興味深いですね。いつかはわからないですが、この新技術に関して、少しづつ株式市場にも影響が出てくるかもしれないですね。
9/22 東京大学 科学技術振興機構(JST) 究極の大規模光量子コンピュータ実現法を発明 ~1つの量子テレポーテーション回路を繰り返し利用~
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20170922/index.html
Universal Quantum Computing with Measurement-induced ContinuousVariableGate Sequence in a Loop-based Architecture
https://arxiv.org/abs/1706.06312
究極の大規模汎用量子コンピュータ実現法を発明 (1/2) EE Times Japan
『古澤氏は「今回の発明によって、量子コンピュータ実現の課題は、誤り訂正をどのように実現するかに絞られ、われわれは誤り訂正の問題に集中できるようになった」とする。汎用の光量子コンピュータの実現時期については「トランジスタ発明前に、コンピュータはいつ実現できるのかを問われているようなものであり、全く分からない」とした上で、「量子コンピュータ実現まであと20年ほどとすれば、今回の発明で5年ほど縮んで15年になったのではと思う」と今回の成果を評価した。』
http://eetimes.jp/ee/articles/1709/22/news018.html
https://arxiv.org/abs/1706.06312https://arxiv.org/abs/1706.06312
NHK 動画
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html
2017年9月13日水曜日
投資と短期トレード
たまにですけど、株取引はゼロサムでお金の奪い合いという人がいます。
短期ではそうかもしれないですし、それもゲームとしては楽しいのかもしれないです。
ただ、屈指の個人投資家達が、純利益が5倍10倍になって、株価が10倍20倍になってる銘柄をたくさん発掘しているのを見ると、ゼロサムで戦うよりこっちの方がいいんじゃないのという気もします。見つけるの大変でしょうし、外れもあるでしょうけどね。
あとは得意、不得意あると思うので、人それぞれどっちでもいいとは思います。
短期ではそうかもしれないですし、それもゲームとしては楽しいのかもしれないです。
ただ、屈指の個人投資家達が、純利益が5倍10倍になって、株価が10倍20倍になってる銘柄をたくさん発掘しているのを見ると、ゼロサムで戦うよりこっちの方がいいんじゃないのという気もします。見つけるの大変でしょうし、外れもあるでしょうけどね。
あとは得意、不得意あると思うので、人それぞれどっちでもいいとは思います。
2017年9月4日月曜日
手足を縛り目隠しをする投資家達、選択と集中
ブログのタイトルもそうですが、投稿のタイトルも大した意味はないです。
あえて情報を遮断しながら、得意分野を作って勝負するのも、逆にいろいろと幅広く見るのもいいと思います。いろんなやり方があると思います。
ただ、プロとアマチュアの差は、単純に練習時間の差だという話もあるので、情報を遮断するしないに係わらず、ある程度の量を学習することは必須で、学習量は多い方がいいんじゃないかとは思います。
市場を見て、企業を見るのが大事だとは思います。
抜群の感性を持っているわけでないなら、それが良い投資家への一番の近道だと思っています。
あえて情報を遮断しながら、得意分野を作って勝負するのも、逆にいろいろと幅広く見るのもいいと思います。いろんなやり方があると思います。
ただ、プロとアマチュアの差は、単純に練習時間の差だという話もあるので、情報を遮断するしないに係わらず、ある程度の量を学習することは必須で、学習量は多い方がいいんじゃないかとは思います。
市場を見て、企業を見るのが大事だとは思います。
抜群の感性を持っているわけでないなら、それが良い投資家への一番の近道だと思っています。
2017年4月14日金曜日
その企業の経営者は本当に誠実だろうか
「フィッシャーの『超』成長株投資」には最高の成長株を選び出す15のポイントというのが書いてあります。
その15番目が「その企業の経営者は本当に誠実だろうか」というものです。
どんなにすばらしい製品やヒット商品がでても、その利益を経営者がどこかに横流ししてしまったら、利益は投資家にはとどきません。ですから、ほかの14のポイントがすべて良好でも15番目が だめならば、投資するべきではないとフィッシャーは述べています。
なんとなくですが、私の中にも明らかに信用がならない経営者のいる上場企業がいくつかあります。利益を溜め込んで株価を低迷させるくらいなら、まだかわいいものですが、わざと利益をどこかに横流ししてたり、株価を明らかに意図的に操作させていたり、決算の数字をいじったりしている経営者もいると考えています。
利益やヒット商品や材料に目が眩みがちになり、短期で上昇する株に乗るのも大事かもしれませんが、そんなときにこそ、この企業の経営者は信用できるかを改めて問うことが大事かもしれません。
長期投資をする場合なら必須だと思います。短期指向の人も、最終的には高値で誰かが買ってくれる必要がありますから、頭の片隅くらいには覚えておいても損はない気がします。
その15番目が「その企業の経営者は本当に誠実だろうか」というものです。
どんなにすばらしい製品やヒット商品がでても、その利益を経営者がどこかに横流ししてしまったら、利益は投資家にはとどきません。ですから、ほかの14のポイントがすべて良好でも15番目が だめならば、投資するべきではないとフィッシャーは述べています。
なんとなくですが、私の中にも明らかに信用がならない経営者のいる上場企業がいくつかあります。利益を溜め込んで株価を低迷させるくらいなら、まだかわいいものですが、わざと利益をどこかに横流ししてたり、株価を明らかに意図的に操作させていたり、決算の数字をいじったりしている経営者もいると考えています。
利益やヒット商品や材料に目が眩みがちになり、短期で上昇する株に乗るのも大事かもしれませんが、そんなときにこそ、この企業の経営者は信用できるかを改めて問うことが大事かもしれません。
長期投資をする場合なら必須だと思います。短期指向の人も、最終的には高値で誰かが買ってくれる必要がありますから、頭の片隅くらいには覚えておいても損はない気がします。
2017年4月1日土曜日
2017年3月18日土曜日
2017年3月13日月曜日
持ち株は下がったほうがよい?
今日は個人に人気の株が売られてました。
なんとなく思い出したのですが、
以前、バフェットさんがIBMをがっつり買った後、IBMは自社株買いをしてるから、株価は下がってほしいと、ホントぐうの音もでないくらいの正論をレポートに書いていて、早くお金持ちになりたいなと思いました。
専業にしろ兼業にしろ、日銭を稼がないといけない個人も機関も、株価の上下に一喜一憂しがちですが、バフェットさんのレポートをみて目からうろこでした。
投資的観点で買っていて、余力がある、あるいは企業が積極的に自社株買いしてるなら、下がってほしいですよね。
なんとなく思い出したのですが、
以前、バフェットさんがIBMをがっつり買った後、IBMは自社株買いをしてるから、株価は下がってほしいと、ホントぐうの音もでないくらいの正論をレポートに書いていて、早くお金持ちになりたいなと思いました。
専業にしろ兼業にしろ、日銭を稼がないといけない個人も機関も、株価の上下に一喜一憂しがちですが、バフェットさんのレポートをみて目からうろこでした。
投資的観点で買っていて、余力がある、あるいは企業が積極的に自社株買いしてるなら、下がってほしいですよね。
2017年3月10日金曜日
投機、投資、実業
投機と投資の違いってなんでしょうか?
そもそも日本語の定義もあいまいで、はっきりしない部分もありますが、個人的には何かを生産することができるものを保有することが投資だと思っています。
投機は値動きを予想して儲けようとすることだと思います。
不動産や企業(株)は生産をすることができますので、それらを保有することは投資だと思います。
不動産や企業(株)を売買する場合でも、値動きを予想して売買するなら投機に近いと思います。
一方、商品はそれ自体では物を生産しないので投資とは言いにくい部分もあると思います。
自分としては投資は投機と実業の合間にある概念じゃないかと思っています。事業を保有するパートナーとしての株主は実業家に近く、有利な条件で事業を売買しようという姿勢は投機的ともいえると思います。
そもそも日本語の定義もあいまいで、はっきりしない部分もありますが、個人的には何かを生産することができるものを保有することが投資だと思っています。
投機は値動きを予想して儲けようとすることだと思います。
不動産や企業(株)は生産をすることができますので、それらを保有することは投資だと思います。
不動産や企業(株)を売買する場合でも、値動きを予想して売買するなら投機に近いと思います。
一方、商品はそれ自体では物を生産しないので投資とは言いにくい部分もあると思います。
自分としては投資は投機と実業の合間にある概念じゃないかと思っています。事業を保有するパートナーとしての株主は実業家に近く、有利な条件で事業を売買しようという姿勢は投機的ともいえると思います。
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