実質的な通貨発行益と統合政府のプライマリーバランス

なんか、最近、日本の財政は危機的だという前提で社会保障の議論とかしている人いるんですが、日本の財政は全然健全であると個人的には思っています。

財政を家計と勘違いしている人もいるみたいですが、当の財務省が、財政を家計に例えるコラムを書いているんですね。本当に悪質な印象操作ですね。

財政にはあって、家計にはないものは、徴税権と通貨発行権ですね。

徴税権は、何となく、財政の収入というイメージはあると思いますが、実は通貨発行権自体もかなり大きな収入源になりうるものではあります。

いわゆる通貨発行益というものがあるんですが、一般的には、これは、日銀が日銀券を発行して、買い入れた有価値の証券等から得られる、利息や配当、資産の値上がり益のことだそうですが、実質的には、通貨発行した額そのもの自体が、通貨発行益になりうると思います。発行通貨額―印刷代とか言うやつですかね。

で、日銀券は日銀にとっては負債なので、そんな実質的な通貨発行益など存在しないという議論も存在するようですが、日銀券を持って、日銀に行っても、何かに交換してもらえるわけではないのですし（破れた日銀券は別の日銀券に交換してもらえるそうですが）、日銀自体には何ら義務は発生しないので、日銀券を日銀の債務と考えるのは実質的には無理があります。そのまま、発行した通貨額が、通貨発行益になると考える方が現実に近いとは思います。

例えば、無利息で、返済期限のない借用書を発行したら、それは債務と呼べるでしょうか。個人的には全く、債務ではないと思いますし、国税庁もきっと同じ見解でしょう。日銀券は、無利息で、返済期限はありませんし、唯一額面だけ書いてあるので、同じ理由で日銀にとって債務ではありません。

後は、日銀は独立しているんだという議論もありますが、日銀の収益は、国税の方にまわされますし、経営自体は独立していても、財務的には政府の子会社として扱うのが適当でしょう。

統合政府で、通貨発行益を考えれば、財政の純債務も100兆円強ですし、プライマリーバランス自体も、全く問題ないレベルになります。2017年度とか約38兆円の財政赤字ですが、日銀のバランスシートが38兆円増えてますので、プライマリーバランスは若干ですが、＋です。

通貨発行益の副作用は、もちろんインフレですが、インフレ率を上げたい今、副作用はほぼないですね。不完全雇用状態での量的緩和は、国民全体の総所得を上げて、統合政府での財政状況をよくしますので、メリットが圧倒的に勝っていると思います。

財政はとても健全です。むしろ、長期金利が0近辺で、インフレ率が上がっていない現在、量的緩和と合わせて、財政緩和の方が必要になってくると思います。

追記：付利（民間銀行など金融機関 が日本銀行に預ける当座預金 の超過準備 （払い戻し分を超過した金額）に付く利子）があるので、日銀券は日銀にとって債務だという人もいるようですが、（白川前日銀総裁とかもそう言っているようですね）、「債務者」である日銀が決められる付利を理由にして、日銀券を債務ととらえるのは無理があると思います。債務者が金利を自由に決められる、かつマイナス金利にすることも可能って、そんなん債務とは呼べないですよね。

もちろん、インフレになったら、付利を上げることも含めて（別に上げなくてもいいけど）、何らかの金融引き締しないといけないですし、制御不能なインフレがきたらどうするんだという意見もあるようですが、その時は、日銀や政府の「債務」の実質負担も下がるわけですし、「債務」を理由に制御不能なインフレが起こるのは、普通に考えておかしいですよね。実質的な債務が減るのがインフレなのに、政府や日銀の「債務」を理由に、インフレ率が上がり続けるというのは理屈上矛盾しています。

ＦＲＢと1937年大不況

個人的に、安達誠司さんの記事の通りだと思います。ＦＲＢちょっと引き締めのペースが早い気がします。

記事のリンク

米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性　安達誠司

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59186

長期金利０で、不完全雇用だと、赤字国債を発行すると財政状況が良くなる？

最近、財政政策について勉強してみました。で、いろいろ学派みたいなので違うみたいなんですが、一応自分なりに理解したと思ってること。（素人なんで間違ってるかもしれません）

・量的緩和で、長期金利が0に張り付いており、追加の国債発行で金利が上昇せず、かつ、不完全雇用状態（インフレが起こっていない）なら、減税して赤字国債を発行した方が、財政状況が良くなる？

財政破綻が起こるかには「ドーマーの条件」というものがあるそうです。長期的に、名目成長率が名目利子率を超えていれば、破綻しないというものです。つまり、実質成長率を上げるか、インフレ率を上げることで、財政破綻しにくくなります。

長期金利が0に張り付いていて、追加の赤字国債の発行で、発行金利が0で、実質金利が上昇しないならば、内需圧迫が起こりません。内需圧迫という面では、将来世代への国債発行の負担がないということと同意です。

不完全雇用状態で、減税により需要を刺激するので、実質成長率を上げることができます。完全雇用になったならば、実質成長率はそれ以上、上がりませんが、インフレ率は上がります。

内需圧迫がほとんど起こらない状態で、実質成長率と、インフレ率を上げることができるので、ドーマー条件を満たしやすくなります。

ただ、長期的に完全雇用状態になるとストックとして積みあがった国債の金利が上昇しやすくなり、将来世代の負担になるということもあるらしいです。ですので、あまり大きく国債のストックが増えすぎるのもよくないのかもしれません。

現在は、日銀が大きく国債を買っていますので、統合政府からみた、国債は急激に減っていますので、そこまで心配いらないのかもしれません。いずれ、日銀が全ての国債を吸収しても、完全雇用にならないのであれば、ヘリマネをするという方法もあるかもしれません。ただ、それでは、完全雇用の実現が若干遅れるかもしれません。あと、市場に完全に国債が無くなると、それはそれで、困るのかもしれません。無リスク金利とかどうすんですかね。。いずれ、無リスク金利は0になるんですかね。。


量的緩和で金利が、0で張り付いているなら、マイナス金利を導入しない限りは、これ以上緩和ができなくなってしまいます。緩和できないと、デフレ脱却ができなくなる可能性もあり、経済に非常に悪い影響（失業率の上昇、潜在成長率が実現できない）をあたえてしまいます。

で、ここで、ヘリコプターマネーを使うんですが、財政状況が悪くなるのでとんでもないという反論が、出そうなのですが、むしろ、目先の財政優先で、デフレになると、よりドーマー条件を満たすことが難しくなります。

量的緩和で、長期金利が0なので、次はヘリコプターマネーをすべきなんだと思います。おそらくデメリットはほぼないと思います。将来世代への負担もなく、現世代の雇用を増やし、景気をよくでき、財政状況を改善できます。（たぶん）

経済の発展と貨幣の毀損、完全雇用を目指して

経済の発展に伴って、貨幣の価値はどんどん毀損されているんじゃないでしょうかと最近思っています。みんな、貨幣が大好きすぎて、何かペナルティが無いと、貨幣を持ちすぎてしまうのかもしれないですね。

流れとしては、

実物通貨→兌換通貨→信用通貨→短期0金利→量的緩和（長期0金利・中央銀行のバランスシートの拡大）→実質的なヘリコプターマネー（減税・赤字国債発行）→可能かはわからないけど最終的に無税国家

こんな感じですかね。

やはり、貨幣の価値を棄損させる政策は、敬遠されるというか、あまり、誠実な政策には見えないですよね。金貨の質を落とすとか、ただの紙切れにするとか酷いですよね。でも、これをやらないと、デフレの脱却は難しいのかもしれません。貨幣の供給を沢山にすれば、自然と貨幣の価値は毀損されていきます。やりすぎてしまうとインフレになってしまうので、やりすぎはダメです。

ただ、社会が成熟し豊かになればなるほど、矢印の右の方になっていくのではないでしょうか。お金持ちほど、お金を保有することを好みますから。お金を溜め込まれると経済自体が回らなくなります。

このような流れに、逆行しようと無理をすると、不必要な不景気を招いていることが多いと考えています。金貨を元の金の割合に戻すとか、金本位制に復帰するとか、0金利政策をやめるとか、そういうやつです。結局、そのような一見誠実そうな政策は、酷い経済不況を起こして、否定されてきました。場合によっては、中銀のバランスシートを削減する政策も、危険な可能性もあります。どの政策も、インフレの危険が見えてきた時点で、辞めればよいものばかりです。

単純に考えれば、インフレにならない限りは、最終的には無税国家を目指すようなベクトルに行くべきなんだと思います。人間や社会の進歩の最終形が、無税国家や働かなくても生活できる社会であることは荒唐無稽のようで、決して夢物語ではありません。

減税するというと、そんな政策はけしからん、政府はもっと財政を健全にすべきだという人もいると思いますが、減税してもインフレにならないのであれば、それは社会が豊かになって、無税国家へ一歩近づいている証拠です（たぶん）。インフレにならないぎりぎりまで減税や金融緩和を行って、雇用を最大化することこそが、社会を最も豊かにする一番の近道です（おそらく）。

完全な無税国家が可能かはわかりませんが、生産性が向上したり、社会的ストックが積みあがるにつれ、そのような方向に近づくのではないでしょうか。そういう、方向性があれば、何でもかんでも、元の状態に戻そうとする変なバイアスが減っていくのではないでしょうか。

パウエルさん、12月のＦＯＭＣでは金利の上昇に関してはハト気味でしたが、中央銀行のバランスシートの縮小に関しては、かなりタカ派で、市場の警戒も気にしていないようでした。まだ、インフレにほとんどなっていないのに、急激なバランスシート削減による金融緩和の縮小は経済に悪影響がないか心配です。

ＥＵのエリート主義とポピュリズム、マクロン政策の失敗

フランスが、デモというか燃料税反対の暴動で揉めていますね。結局マクロンは燃料税の課税を延期して、譲歩したみたいですね。

で、こういった動きを、大衆に迎合するポピュリズムと称するメディアが結構ありますね。ポピュリズムの反対はエリート主義でしょうか。

大衆が常に正しいということは、もちろんありませんが、今回の件では「ポピュリズム」の方が、正しいと思います。

ＥＵでは、失業率が10％を超える国が、ギリシャ、スペインとありますし、フランス・イタリアも失業率が9％台、若者の失業率は、その2倍とちょっとでしょうか。とても、社会的に許容できる範囲を超えていると思います。

ドイツは余裕の低失業率、金融緩和・財政緩和気味のアメリカ・日本は完全雇用を伺うほどの状態です。

そんな状態でも、ＥＵは赤字をＧＤＰの2％以内に抑えるという意味不明な基準で、大量の失業者を放置しています。意味不明なエリート主義の結果が、大量失業の無策なのであれば、大衆が怒るのも無理はありません。

マクロンは失業者に対して、本人の努力や譲歩が足りないという態度を示していたようですが、もし、マクロンが一人の若者に職を紹介しても、マクロ環境が変わらなければ、別の一人が失業するだけです。

マクロンがやることは、椅子取りゲームに負けた人を叱咤激励することではなく、人数分の椅子を用意することです。そのためには、財政を緩和するか、金融を緩和するしか方法はないと思います。

やるべきことは、見えているのに、なぜかやらないＥＵの、緊縮財政主義は、正直意味不明です。

金融緩和も、財政緩和も、結局は需要の先食いだから、実質的には何も変わらないという古典経済学的エリート主義が、ＥＵに蔓延しているのかもしれないですが、人間の行動は古典経済学のように合理的ではないから、ちゃんと現実見て政策しようぜと言っていたケインズを思い出してほしいです。

そもそも、古典経済学は非自発的失業自体を存在していないものとして扱っていました。でも、実際はそんなことはありません。実際の人間は、必要以上に消費や投資に臆病ですし、景気循環の波は、非常に大きいです。それらを緩和するマクロ政策が実際には必要になってくると思います。

さらにいえば、失業者を放置し続けることによって、本来なら伸びるはずの潜在的経済力を無駄にしてしまい、長期的にはより財政状況を悪化させてしまう可能性もあると思います。

「雇用，利子および貨幣の一般理論」を読んで 11/26追記・訂正

ケインズ読んでみました。翻訳版ですが、やはりちゃんと本人の著作を読むのが良いですね。難しかったので、たぶんもう一度読み直すとは思いますが、一応感想（適当です）。

過剰貯蓄が非自発的失業の原因になっているのではないかという、着想から、古典経済学では想定していなかった（存在していなかった）非自発的失業を土台に、雇用、利子および貨幣について理論化した凄い著作っぽいです。

雇用から生まれた所得はすべて消費されるわけではなく、一部は貯蓄に回されるので、貯蓄を上回る何らかの投資がないと、需要が供給を下回り、完全雇用状態にはなりえないということらしいです。

あとは、名目賃金を下げることが難しいというのが、事態を難しくしていると分析していて、まあ、確かにそうかもしれないですね。ビジネス自体は当たり外れ浮き沈み、景気循環があるのに、「うちの会社は収益が悪くなってきたから、明日から、賃金減らします」ってのは現実的に難しいですよね。

個人的には賃金を下げやすくしたり、解雇をできるようにすることも日本では必要なのではないかなとは思います。ただし、下手にこれをやると消費性向が弱まって、より需要が供給を下回るなどして、現実的には物価の変動が大きくなり、全くよくないとケインズは主張しているようです。ですので、今のところはしっかり金融と財政を緩和気味にして、完全雇用を目指すのが、一番いいかもしれないですね。賃金を下げたり、解雇をするよりはインフレ率上げて、実質賃金を必要に応じて、企業が下げれる方が、現実社会ではうまくいきそうなんですかね。

あとは、金利自体が割と安定して経験的に高い状態にあることだったり、長期金利が理論より下がりにくいこと、豊かな社会では消費傾向が下がって、貯蓄傾向が強まり、完全雇用が実現しにくくなるかもしれないと、考察していて、日本の現状を80年前くらいにすでに想定していたとなると、ホント凄い人ですね。そういう意味では、量的緩和で長期金利に働きかけたり、貯蓄から投資へ促そうという今の日本の姿勢は、正しいんじゃないかとは思います。

あと、一般的にケインズと言えば財政出動というイメージもあるかもしれないですが、この著作を読む限りには、どちらかというと金融政策というか、利子率と貨幣について考察していますので、むしろ金融政策の方を重視しているようにも印象は受けました。まあ、どっちも重要なんでしょうが。

11/26追記、あとなんとなく思ったのは行動経済学とかで言われている、いかに人の判断は合理的でないかというような研究ともケインズの考察は関係あるかもしれないですね。名目賃金の下げには強硬に反対するが、インフレによる実質賃金の下げには鈍感という非対称性は、人間がいかに経済的に非合理かという証拠の一つかもしれません。人間は合理的ではないが非合理性には特定の傾向があるから、現実見ながら理論とか政策を作ろうぜというのが、古典経済学から現代経済学への変化なのかもしれないですね。

金融政策の「正常化」と財政の「健全化」

時折、新聞なんかで、金融政策の「正常化」とか財政の「健全化」といった言葉を見ることがありますが、これって一体何を指しているのでしょうか。

個人的には、マクロの経済政策が実現すべき「正常」あるいは理想な状態とは、完全雇用とそれに伴うマイルドなインフレだと考えています。これを実現かつ持続させることが、正常な金融政策であり、健全な財政だと考えています。

金利が〇％あれば「正常」とか、財政均衡したら「正常」とか、量的緩和は「異常」とか、そういった、理論・理屈・理由で、的を得ているものは自分には正直思い当たりません。

貨幣の供給を調整できるのは中央銀行（広義の政府）だけですから、完全雇用かつマイルドなインフレを目指す金融政策を行うことが「正常」なのだと思います。

財政も同じです。自国通貨建ての国債の発行でデフォルトすることはありません。財政赤字は国民の黒字ですから、特に問題にはなりません。あくまで、分配の問題です。それはそれで重要ですが、マクロの経済政策としては分配の問題は関係ありません。関係あるのは、財政が緩和的が緊縮的かです。こちらも完全雇用かつマイルドなインフレを目指すことが「健全」な財政だと思います。

金融政策も財政も緩和し過ぎれば、インフレになりますし、引き締め過ぎればデフレになります。それだけだと思います。

とはいえ、個別の業種や金融商品が変な値段（バブルや、異常値、リスクの取りすぎ）を付けてないかは個別に見ないといけないかもしれないですね。ここら辺は、投資家や投機家の領分な気もしますし、かなり難しいとは思いますが、チェックし続けることは必要だと思います。