ASJその後

結構前にＡＳＪについて書いたのですが、その後について

最近また、ＡＳＪが動意づいているようですが、理由はよくわかりません。一説には、youtubeが早くなっているのが、もしかしたら、ＡＳＪの技術のおかげなのではないかという噂みたいですね。真偽は、自分には全くわかりません。Googleストリートビューもかなり早くなった気はします。

ただ、ＡＳＪの技術開発から、もう2年近く立ちますし、流石に遅すぎるんじゃないのという感じはします。あと、大企業と協業があるなら、業績修正や、何らかのアナウンスあるんじゃないかとは思うので、噂はどうも自分にはわからないですね。

あと、一応技術的に気になる点について、今更ですが、改めて

ＡＳＪの技術であるＲＮＣＤＤＳのメリットは、保存容量と、通信容量を1/3に圧縮できることです。一方、デメリットは暗号のデコードに、ＣＰＵパワーが若干必要になることです。

ＨＤＤの価格は、この2年で下がり続けていますし、５Ｇが実現すれば、通信容量も飛躍的に伸びるようです。一方で、モノにもよるでしょうが、ＣＰＵの方は若干不足気味であったり、ＣＰＵの開発に関するムーアの法則にも陰りが出てきているようにも見えます。

もし、ＣＰＵパワーの方がボトルネックになるような状況であると、ＲＮＣＤＤＳの良い面はあまり活かせないかもしれません。一方で、ＣＰＵパワーが余って、保存容量や通信容量がボトルネックになるような状態のものがあれば、ＲＮＣＤＤＳを活かすことができると思います。

というわけで、どうなるか全然わかりません。

リンクは前の記事です。
https://www.blogger.com/blogger.g?tab=rj&blogID=7958210345114751180#editor/target=post;postID=3060734120502090669;onPublishedMenu=publishedposts;onClosedMenu=publishedposts;postNum=57;src=postname

実質的な通貨発行益と統合政府のプライマリーバランス

なんか、最近、日本の財政は危機的だという前提で社会保障の議論とかしている人いるんですが、日本の財政は全然健全であると個人的には思っています。

財政を家計と勘違いしている人もいるみたいですが、当の財務省が、財政を家計に例えるコラムを書いているんですね。本当に悪質な印象操作ですね。

財政にはあって、家計にはないものは、徴税権と通貨発行権ですね。

徴税権は、何となく、財政の収入というイメージはあると思いますが、実は通貨発行権自体もかなり大きな収入源になりうるものではあります。

いわゆる通貨発行益というものがあるんですが、一般的には、これは、日銀が日銀券を発行して、買い入れた有価値の証券等から得られる、利息や配当、資産の値上がり益のことだそうですが、実質的には、通貨発行した額そのもの自体が、通貨発行益になりうると思います。発行通貨額―印刷代とか言うやつですかね。

で、日銀券は日銀にとっては負債なので、そんな実質的な通貨発行益など存在しないという議論も存在するようですが、日銀券を持って、日銀に行っても、何かに交換してもらえるわけではないのですし（破れた日銀券は別の日銀券に交換してもらえるそうですが）、日銀自体には何ら義務は発生しないので、日銀券を日銀の債務と考えるのは実質的には無理があります。そのまま、発行した通貨額が、通貨発行益になると考える方が現実に近いとは思います。

例えば、無利息で、返済期限のない借用書を発行したら、それは債務と呼べるでしょうか。個人的には全く、債務ではないと思いますし、国税庁もきっと同じ見解でしょう。日銀券は、無利息で、返済期限はありませんし、唯一額面だけ書いてあるので、同じ理由で日銀にとって債務ではありません。

後は、日銀は独立しているんだという議論もありますが、日銀の収益は、国税の方にまわされますし、経営自体は独立していても、財務的には政府の子会社として扱うのが適当でしょう。

統合政府で、通貨発行益を考えれば、財政の純債務も100兆円強ですし、プライマリーバランス自体も、全く問題ないレベルになります。2017年度とか約38兆円の財政赤字ですが、日銀のバランスシートが38兆円増えてますので、プライマリーバランスは若干ですが、＋です。

通貨発行益の副作用は、もちろんインフレですが、インフレ率を上げたい今、副作用はほぼないですね。不完全雇用状態での量的緩和は、国民全体の総所得を上げて、統合政府での財政状況をよくしますので、メリットが圧倒的に勝っていると思います。

財政はとても健全です。むしろ、長期金利が0近辺で、インフレ率が上がっていない現在、量的緩和と合わせて、財政緩和の方が必要になってくると思います。

追記：付利（民間銀行など金融機関 が日本銀行に預ける当座預金 の超過準備 （払い戻し分を超過した金額）に付く利子）があるので、日銀券は日銀にとって債務だという人もいるようですが、（白川前日銀総裁とかもそう言っているようですね）、「債務者」である日銀が決められる付利を理由にして、日銀券を債務ととらえるのは無理があると思います。債務者が金利を自由に決められる、かつマイナス金利にすることも可能って、そんなん債務とは呼べないですよね。

もちろん、インフレになったら、付利を上げることも含めて（別に上げなくてもいいけど）、何らかの金融引き締しないといけないですし、制御不能なインフレがきたらどうするんだという意見もあるようですが、その時は、日銀や政府の「債務」の実質負担も下がるわけですし、「債務」を理由に制御不能なインフレが起こるのは、普通に考えておかしいですよね。実質的な債務が減るのがインフレなのに、政府や日銀の「債務」を理由に、インフレ率が上がり続けるというのは理屈上矛盾しています。

マクロ分析と企業分析

パウエルさんが、ハト派発言をしたのと、米雇用統計が良かったのもあって、市場は若干落ち着くんでしょうかね。

雇用自体は遅行指標という話もありますが、平均時給自体は個人消費の先行指標という話もあって、指標が良かったことと、良い指標でもインフレ率が上がらない可能性があることをパウエルさんが警戒していることを話したのが好感されたんでしょうか。

特に、ＦＲＢのバランスシートの縮小についても、12月の時点ではそのまま縮小すると言っていた姿勢を、柔軟な姿勢に変更すると宣言したのは大きいかもしれません。

個人的には、業種にもよるとは思いますが、マクロ分析1割、企業分析9割くらいで投資判断するのが、良い分析なんじゃないかとも勝手に思ってるんですが、2011年のマクロ経済政策を完全に間違えた日本の酷い相場や、世界のマクロ環境が急激に悪化した2008年なんかを見ると、マクロ分析もきちんと考える必要があるんかなとも思います。

特に、近年、マクロ経済の落ち込みの大きな理由の一つが、予防的にインフレを防ごうと、インフレ率が上がる前に中央銀行が引き締めをし過ぎたんじゃないかという分析も、ちらほら出てきたりするんで、ＦＲＢ見ながら、マクロ環境見ていくのも必要なのかなという気もします。

良い雇用統計が出たので、引き締め始めますというふうに、短絡的にならなかったパウエルさんは、個人的には正しいのではないかと思います。実際良い雇用統計の、１－２年後にリセッションになったのが、直近の景気後退（2000年、2007年）でしたので。

後は、2000年や2007年のように、バブル的要素があるかどうかですが、今のところ、そこまで、過剰なバブルや、債務が積みあがっている感じもないんですけどね。中央銀行のバランスシートが増えているのは、どちらかというと民間がレバレッジ掛ける力（信用創造）が減ってる今となっては、仕方がない部分もあるとは思います。

後は、マクロ分析なんかよりも、2倍―3倍になるかもしれない個別株をしっかり探す方が、資産は増えるかもしれませんが、そんな簡単にはよい株は見つからないか、既にかなり高めに評価されてたりしますんで、簡単ではないですね。マクロ分析も企業分析もどっちもやった方がいいんでしょうね。

全体市場が低迷した方が、良い株を安く買える可能性もありますので、頑張りたいところです。

ＦＲＢと1937年大不況

個人的に、安達誠司さんの記事の通りだと思います。ＦＲＢちょっと引き締めのペースが早い気がします。

記事のリンク

米国株大暴落が「リーマンショック級」どころでは済まない可能性　安達誠司

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59186

長期金利０で、不完全雇用だと、赤字国債を発行すると財政状況が良くなる？

最近、財政政策について勉強してみました。で、いろいろ学派みたいなので違うみたいなんですが、一応自分なりに理解したと思ってること。（素人なんで間違ってるかもしれません）

・量的緩和で、長期金利が0に張り付いており、追加の国債発行で金利が上昇せず、かつ、不完全雇用状態（インフレが起こっていない）なら、減税して赤字国債を発行した方が、財政状況が良くなる？

財政破綻が起こるかには「ドーマーの条件」というものがあるそうです。長期的に、名目成長率が名目利子率を超えていれば、破綻しないというものです。つまり、実質成長率を上げるか、インフレ率を上げることで、財政破綻しにくくなります。

長期金利が0に張り付いていて、追加の赤字国債の発行で、発行金利が0で、実質金利が上昇しないならば、内需圧迫が起こりません。内需圧迫という面では、将来世代への国債発行の負担がないということと同意です。

不完全雇用状態で、減税により需要を刺激するので、実質成長率を上げることができます。完全雇用になったならば、実質成長率はそれ以上、上がりませんが、インフレ率は上がります。

内需圧迫がほとんど起こらない状態で、実質成長率と、インフレ率を上げることができるので、ドーマー条件を満たしやすくなります。

ただ、長期的に完全雇用状態になるとストックとして積みあがった国債の金利が上昇しやすくなり、将来世代の負担になるということもあるらしいです。ですので、あまり大きく国債のストックが増えすぎるのもよくないのかもしれません。

現在は、日銀が大きく国債を買っていますので、統合政府からみた、国債は急激に減っていますので、そこまで心配いらないのかもしれません。いずれ、日銀が全ての国債を吸収しても、完全雇用にならないのであれば、ヘリマネをするという方法もあるかもしれません。ただ、それでは、完全雇用の実現が若干遅れるかもしれません。あと、市場に完全に国債が無くなると、それはそれで、困るのかもしれません。無リスク金利とかどうすんですかね。。いずれ、無リスク金利は0になるんですかね。。


量的緩和で金利が、0で張り付いているなら、マイナス金利を導入しない限りは、これ以上緩和ができなくなってしまいます。緩和できないと、デフレ脱却ができなくなる可能性もあり、経済に非常に悪い影響（失業率の上昇、潜在成長率が実現できない）をあたえてしまいます。

で、ここで、ヘリコプターマネーを使うんですが、財政状況が悪くなるのでとんでもないという反論が、出そうなのですが、むしろ、目先の財政優先で、デフレになると、よりドーマー条件を満たすことが難しくなります。

量的緩和で、長期金利が0なので、次はヘリコプターマネーをすべきなんだと思います。おそらくデメリットはほぼないと思います。将来世代への負担もなく、現世代の雇用を増やし、景気をよくでき、財政状況を改善できます。（たぶん）

全てがバブル派と、インフレ率上がってない派の争い

市場は荒れ模様ですね。

荒れてる理由としては、サブプライムショック後に中央銀行や、政府のバランスシートが急拡大したので、全ての資産が割高でバブルだという人たちと、インフレ率は安定していて、どちらかというとインフレ率は低下気味だから、中央銀行は緩和を持続すべきだ派の戦いでしょうか。

パウエルさんが、もしかしたら、全てがバブル派寄りなんじゃないかと金融市場が疑心暗鬼になっているのが、12月に株式市場が荒れている原因だと思っています。

アメリカの個人消費の伸び率は、2018年8月くらいに当面のピークを付けたようにも見えるので、9月くらいから弱気相場や調整局面入りに入るのは分かるのですが、12月の個別株を見ると、結構な疑心暗鬼の投げ銘柄等も増えており、急激なバランスシートの圧縮を市場がかなり心配しているのだと思います。

で、個人的には、インフレ率は上がってないじゃん派の方が正しいとは思うのですが、金本位制への復帰や、拙速な0金利政策の解除、謎の財政赤字をＧＤＰの２％以内に抑えるといった、緊縮政策への誘惑は過去、何度も市場や実態経済を崩壊させてきましたので、そのような方向へ向かうことも可能性としてはあるのかなと。

全てがバブル派は、逆に言えば、貨幣が過小評価されているといっているのと同義なんですが、貨幣ってただの紙切れですよ。。ホントにそれでいいんですかねとは思います。でも、みんなが、リスク資産より貨幣を好めば、市場は美人投票ですから、そういう動きになると思います。そして、実体経済に不必要なダメージを与える可能性もあると思います。

もちろん、個別のリスク資産がバブルかどうかなんて、簡単には分からないですけど、全てがバブル派に対しては、個人的には、インフレ率見ろやというのが、感想です。でも、一度サブプライムショックで恐怖を覚えてしまった、政府を除いた民間のリスク耐性考えると、全て（のリスク資産）がバブルというのも気持ちはわからなくはないです。

国債金利はずっと長い期間を経て低下傾向ですが、株のＰＥＲ自体は、どこら辺が適正というか、一般的なリスク許容度と比べて適温なのかわからない部分もあります。一般的なリスク許容度が低い分、株の方が割安であるという認識はありますが、割安なものが買われるとも限りません。金利が低下傾向で、株の適正ＰＥＲが上がってきているなら、株も上がるのかもしれないですが、仮にＰＥＲ20とか25が適正とかなると、それはそれで、過去の変動リスクを見ると少し怖い部分もあります。そもそも市場の一年後のＰＥＲなんて、景気変動で吹っ飛ぶかもしれませんし。現物長期で、変動なんて気にしないのが一番なのかもしれませんが。。

パウエルさんも、インフレ率が下がってきたら、対応するのかもしれませんが、金融政策は1－2年後に実体経済に効いてくると言われてますので、実態経済に1-2年ダメージを与えて、その間市場も低迷・崩壊する可能性はあるとは思いますし、その前に対処する可能性もあるとは思います。

一方で、パウエルさんが正しくて、アメリカ経済は強い可能性もありますが、サブプライムショックの教訓から金融機関がリスクを取れない中、中央銀行がバランスシートを急激に圧縮すると、貨幣の供給が足りなくなり、景況感が悪化し、失業者が増加して、デフレの方向へ行ってしまう可能性もあります。

実体経済自体はとても複雑でしょうし、種々の利害関係や政治的動きもあるでしょうし、金融緩和とか関係ない、景気変動もあるかもしれませんし、どうなるかは、わかりません。

経済の発展と貨幣の毀損、完全雇用を目指して

経済の発展に伴って、貨幣の価値はどんどん毀損されているんじゃないでしょうかと最近思っています。みんな、貨幣が大好きすぎて、何かペナルティが無いと、貨幣を持ちすぎてしまうのかもしれないですね。

流れとしては、

実物通貨→兌換通貨→信用通貨→短期0金利→量的緩和（長期0金利・中央銀行のバランスシートの拡大）→実質的なヘリコプターマネー（減税・赤字国債発行）→可能かはわからないけど最終的に無税国家

こんな感じですかね。

やはり、貨幣の価値を棄損させる政策は、敬遠されるというか、あまり、誠実な政策には見えないですよね。金貨の質を落とすとか、ただの紙切れにするとか酷いですよね。でも、これをやらないと、デフレの脱却は難しいのかもしれません。貨幣の供給を沢山にすれば、自然と貨幣の価値は毀損されていきます。やりすぎてしまうとインフレになってしまうので、やりすぎはダメです。

ただ、社会が成熟し豊かになればなるほど、矢印の右の方になっていくのではないでしょうか。お金持ちほど、お金を保有することを好みますから。お金を溜め込まれると経済自体が回らなくなります。

このような流れに、逆行しようと無理をすると、不必要な不景気を招いていることが多いと考えています。金貨を元の金の割合に戻すとか、金本位制に復帰するとか、0金利政策をやめるとか、そういうやつです。結局、そのような一見誠実そうな政策は、酷い経済不況を起こして、否定されてきました。場合によっては、中銀のバランスシートを削減する政策も、危険な可能性もあります。どの政策も、インフレの危険が見えてきた時点で、辞めればよいものばかりです。

単純に考えれば、インフレにならない限りは、最終的には無税国家を目指すようなベクトルに行くべきなんだと思います。人間や社会の進歩の最終形が、無税国家や働かなくても生活できる社会であることは荒唐無稽のようで、決して夢物語ではありません。

減税するというと、そんな政策はけしからん、政府はもっと財政を健全にすべきだという人もいると思いますが、減税してもインフレにならないのであれば、それは社会が豊かになって、無税国家へ一歩近づいている証拠です（たぶん）。インフレにならないぎりぎりまで減税や金融緩和を行って、雇用を最大化することこそが、社会を最も豊かにする一番の近道です（おそらく）。

完全な無税国家が可能かはわかりませんが、生産性が向上したり、社会的ストックが積みあがるにつれ、そのような方向に近づくのではないでしょうか。そういう、方向性があれば、何でもかんでも、元の状態に戻そうとする変なバイアスが減っていくのではないでしょうか。

パウエルさん、12月のＦＯＭＣでは金利の上昇に関してはハト気味でしたが、中央銀行のバランスシートの縮小に関しては、かなりタカ派で、市場の警戒も気にしていないようでした。まだ、インフレにほとんどなっていないのに、急激なバランスシート削減による金融緩和の縮小は経済に悪影響がないか心配です。